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金融商品取引法に関係した公告


公告名
(行(枠)数と料金の目安)
公告申込方法
(下記のいずれか)
公告条文 原稿用紙 効力発生日・
公告期限等
金融商品取引業の廃止の公告(第二種 第一種)
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×16行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
関係する条文
金融商品取引法50条2の6
ワード編集原稿 廃止の日の30日前までに公告
金融商品取引業者の吸収合併の公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×12行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
関係する条文
金融商品取引法50条2の6
ワード編集原稿 効力発生日の30日前までに公告
金融商品取引業に係る吸収分割の公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×13行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
関係する条文
金融商品取引法50条2の6
ワード編集原稿 効力発生日の30日前までに公告
金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡の公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×13行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
関係する条文
金融商品取引法50条2の6
ワード編集原稿 効力発生日の30日前までに公告
金融商品取引業に係る事業の一部の譲渡の公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×13行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
関係する条文
金融商品取引法50条2の6
ワード編集原稿 効力発生日の30日前までに公告
金融商品取引業者の解散の公告
登録金融機関の解散の公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×15行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
関係する条文
金融商品取引法50条2の6
ワード編集原稿 効力発生日の30日前までに公告
商品取引員の解散の公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×16行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
商品取引所法第197条第3項 ワード編集原稿 解散の日の30日前までに公告
商品取引受託業務の廃止の公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×16行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
商品取引所法第197条第3項 ワード編集原稿 廃止の日の30日前までに公告
事業の全部の譲渡の公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×15行位 料金目安
(債権者異議申述期間は1ヶ月間必要)
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
銀行法第34条第1項 ワード編集原稿 決議又は決定の日から2週間以内に公告
事業の一部の譲渡の公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×18行位 料金目安
(債権者異議申述期間は1ヶ月間必要)
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
銀行法第35条第1項
ワード編集原稿 決議又は決定の日から2週間以内に公告
信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告
(現金の場合と有価証券の場合 有)
(掲載にかかる日数14日 号外)
現金 1行22字×27行位 料金目安
有価証券 1行22字×33行位 料金目安
掲載例
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令第二条第一項 現金
有価証券
 
投資顧問業者営業保証金取戻し公告
(現金の場合と有価証券の場合 有)
(掲載にかかる日数14日 号外)
現金 1行22字×28行位 料金目安
有価証券 1行22字×34行位 料金目安
掲載例
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令第二条第一項 現金
有価証券
 
  • ●上記「信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告」と「投資顧問業者営業保証金取戻し公告」は、同時に取り戻す場合でも別々に掲載することになります。
    公告の通知期間は6箇月です。公告内容につきましては当社には法的権限がありませんので、監督官庁である「金融庁証券監督第2課様」にご照会下さい。
  • ●公告通知期間(6箇月)について 通常の最短日程 1月10日掲載⇒1月11日公告効力発生⇒7月10日公告満了日
    ただ、民法第142条では「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」と定めてあります。期間満了日が日曜日等にあたる場合は、月日を延ばすか、監督官庁に照会されることをお勧めします。

 

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