特定目的会社決算公告申込書 -貸借対照表と損益計算書を掲載-
会計監査人設置会社

特定目的会社決算公告申込書 -貸借対照表と損益計算書を掲載-  
会計監査人設置会社

申込から掲載までの流れ

公告掲載締切日の目安

公告掲載例


決算公告原稿をフォームに入力

は必須項目です。

公告表題


●科目は会社法で決められた科目を記載しております。
●金額が存在する科目は全て記載する必要があります。
●単位未満の処理は切捨て・四捨五入が一般的です。(内容に破綻がなければ問題ありません)
不要な科目には金額を入れないでください。
記載科目以外の科目がある場合は通信欄にご記載ください。

●掲載料金について-科目数に応じて下記のようになります-

公告はいただいた内容に応じて一番小さな枠で作成します。

  

 (記載例 第10期決算公告)

↑掲載日を記載(指定が無い場合は空白)(株主総会日の記載も可能です)

↑住所を記載

↑社名を記載

↑代表取締役名を記載 (記載例 代表取締役 官報 太郎)

( )←決算月を記載します
(単位: )←単位は百万円が一般的です


金額は切捨て・四捨五入等で処理します。
合計と各科目の足し算があわなくても問題ありません。
欠損金額には△を数字の前に付けてください

科      目 金  額 金額が単位未満の場合は、「0」を記載、金額は無いが科目を表示する場合は、「-」を記載するのが一般的です。

特定資産の部は法律上は、「適当な項目に区分する」と規定されてます。



特 定 資 産
 科目1
 
金額1
 科目2
 
金額2
 科目3
 
金額3
 科目4
 
金額4
その他の資産  
 流 動 資 産
 固 定 資 産
  有形固定資産
  無形固定資産  
  投資その他の資産  
 繰 延 資 産  
資 産 合 計  








流 動 負 債
 賞与引当金 記載科目以外の引当金がある場合は空欄又は通信欄にご記載ください
(通信欄例 流動負債中に「ポイント引当金 100」を加筆) 
 役員賞与引当金
 
 
 その他(省略可能)
固 定 負 債
 退職給付引当金
 役員退職慰労引当金
 
 
 その他(省略可能)
負債合計(省略可能)  
社 員 資 本 社員資本の内訳科目に、「特定出資申込証拠金又は特定出資払込金 」・「優先出資申込証拠金又は優先出資払込金 」がある場合は、通信欄にご記載ください。
 特定資本金
 優先資本金
 剰 余 金
  任意積立金
  当期未処分利益
マイナスの場合数字の先頭に△を記載
(印刷時は 当期未処理損失 となり、金額に はつきません)
 自己特定出資
 自己優先出資
評価・換算差額等
 その他有価証券評価差額金
 繰延ヘッジ損益
新優先出資引受権
純資産合計(省略可能)  
負債・純資産合計  

 

 
   ( )
↑決算期間を記載します
  (単位: )←単位は百万円が一般的です


            金額は切捨て・四捨五入等で処理します。
                   合計と各科目の足し算があわなくても問題ありません。
                損失金額には△を数字の前に付けてください

科      目 金  額
営 業 収 益
営 業 費 用
営 業 利 益
損失の場合数字の先頭に△を記載
(印刷時は 営業損失 となり、金額に はつきません)
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経 常 利 益
損失の場合数字の先頭に△を記載
(印刷時は 経常損失 となり、金額に はつきません)
特 別 利 益
特 別 損 失
税引前当期純利益
損失の場合数字の先頭に△を記載
(印刷時は
税引前当期純損失 となり、金額に はつきません)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
マイナスの場合数字の先頭に△を記載
当期純利益
損失の場合数字の先頭に△を記載
(印刷時は 当期純損失 となり、金額に はつきません)
前期繰越利益
マイナスの場合数字の先頭に△を記載
(印刷時は 前期繰越損失 となり、金額に はつきません)
(任意記載事項⇒法律上は不要です)
当期未処分利益
マイナスの場合数字の先頭に△を記載
(印刷時は 当期未処理損失 となり、金額に はつきません)
(任意記載事項⇒法律上は不要です)

 

 社員総会開催日
 決算公告掲載日: 最短日を希望の場合は空白にしてください。


通信欄(外字等の連絡事項がございましたらご記入ください)
 
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