株式会社兵庫県官報販売所

株式交換公告（債権者保護公告の場合） 下記※1参照
　親会社⇒株式会社か合同会社
　子会社⇒株式会社

株式移転公告（債権者保護公告の場合）

●法定公告と同時掲載する決算公告の年度について(例 公告掲載日 3月31日)

1、今年度の決算承認定時株主総会が3月30日以前に開催の場合 ⇒ 当年度の決算公告を掲載します
2、今年度の決算承認定時株主総会が3月31日以後に開催の場合 ⇒ 前年度の決算公告を掲載します

●法定公告と決算公告同時掲載 ⇒ 国立印刷局へ入稿後に掲載を中止する場合

※1 下記の場合官報公告が必要になります

• 会社法第789条第1項第3号に該当する場合
  次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができる。
  3 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合　当該新株予約権付社債についての社債権者
• 会社法第799条第1項第3号に該当する場合
  次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、存続株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができる。

　　3 株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合又は第七百六十八条第一項第四号ハに規定する場合　株式交換完全親株式会社の債権者　（会社法施行規則第198条、第203条）

（例）

• 株式交換契約や株式移転計画において完全子会社となる会社の新株予約権付社債を完全親会社となる会社が承継するという定めがあるような場合には、会社財産の変動や債務者の変更をもたらすため、完全子会社は新株予約権付社債権者、完全親会社はすべての債権者に対して債権者保護手続を行う必要があります。
• 株式交換において、完全子会社の株主に対して完全親会社の株式以外の財産を交付する場合には、財産流出が生じる可能性もあるため、原則として完全親会社はその債権者に対して債権者保護手続を行う必要があります。