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株式交付に関係した官報公告(株式交付公告)

 

株式交付に関係した公告 概要(PDF)
 株式交付親会社は、 『対価に占める株式交付親会社の株式以外の財産の割合が一定の基準を超える場合』 には、その債権者に対して債権者保護手続を行う必要があります。
公告名
(行(枠)数と料金の目安)
公告申込方法
(下記のいずれか)
会社法条文
公告媒体 原稿用紙
貸借対照表事項
株式交付公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×22行位 料金目安
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
第816条の8第2項
概要(PDF)3頁
官報必須 ワード編集原稿
株式交付公告(決算公告同時掲載)
(掲載にかかる日数14日 号外)
 最低掲載料金
・決算公告1社 148,662円(消費税込金額)
・決算公告2社 222,994円(消費税込金額)
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
第816条の8第2項
概要(PDF)3頁
官報必須 ワード編集原稿

決算公告原稿
株式交付につき通知公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×11行位 料金目安
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
第816条の6第4項
概要(PDF)2頁
定款所定 ワード編集原稿
効力発生日変更公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×8~11行位 料金目安

変更前の効力発生日の前日までに公告する。
※変更後の効力発生日が変更前の効力発生日より前の日である場合には、変更後の効力発生日の前日までに公告する。
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
第816条の9第3項
概要(PDF)4頁
定款所定 ワード編集原稿


最終貸借対照表記載例 概要(PDF)5~6頁
会社法施行規則第283条の8の記載要領

第一号イ 決算公告を官報でしているとき
 掲載紙 官報
 掲載の日付 令和〇年〇月〇日
 掲載頁 〇〇〇頁(号外第〇〇号)


第一号ロ 決算公告を事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているとき
 掲載紙 〇〇〇〇新聞
 掲載の日付 令和〇年〇月〇日
 掲載頁 〇〇頁


第一号ハ 電子公告により公告をしているとき(電子開示
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第二号 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合(電子公告
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第三号  公告対象会社が法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき
 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。

第四号 公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条の規定により法第四百四十条の規定が適用されないものである場合
      (特例有限会社
 計算書類の公告義務はありません。
 特例有限会社は、株式交付親会社になれない。)
(改正 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第38条)

第五号 公告対象会社につき最終事業年度がない場合
 確定した最終事業年度はありません。
(株式交付親会社が株式交付子会社の最終事業年度の存否を知らない場合)
 最終事業年度の存否を当社は確知しておりません。

第六号 前各号に掲げる場合以外の場合
      (決算公告未開示
 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨(決算公告)を同時に掲載する。
(株式交付子会社の当該貸借対照表の要旨の内容にあっては、株式交付親会社がその内容を知らないとき)
 貸借対照表の要旨の内容を当社は確知しておりません。


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