●官報は電子化されました。記載される内容は全国同一です。●官報公告は全国同一記事・同一料金です(地域ごとの公告はありません)。
●当社は独立行政法人国立印刷局と『官報公告等取次店契約』を結んでおります。
●官報に関するお知らせ
官報公告のお申込 公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成等の費用は無料です。
公告は原稿を作成いただいた後、下記のいずれかでお申込みいただくことになります。
WEB（SSL暗号化通信対応済）から送信・メール送信・FAX送信・郵送
主な官報公告一覧
公告申込締切日の目安
公告料金
メールに原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
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★各種公告の掲載紙面一覧 公告送付メールアドレス office@kanpo-ad.com 日程等のご照会TEL 078-341-0637 官報公告等掲載約款 |
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重要！ 官報公告掲載料金の改定について（2025年4月1日公告掲載分から） |
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重要！ 官報（電子）の提出について（法務局への登記・行政機関等への申請に官報を添付書類として提出する場合） |
| ★決算公告 4月3日15時締切⇒4月17日以降掲載可能 |
| ★法定公告(合併公告等)と決算公告の同時掲載 4月3日15時締切⇒4月17日以降掲載可能 |
| ★本紙掲載 法定公告 4月3日15時締切⇒4月10日以降掲載可能 |
| ★号外掲載 法定公告 4月3日15時締切⇒4月17日以降掲載可能 |
| ※上記以前の掲載日⇒原稿を送付いただければ、国立印刷局に確認の上、掲載の可否を連絡いたします |
| ※申込公告校了後の内容訂正について |
| ★解散公告について 各種法人の解散公告申込 根拠条文・掲載回数一覧 |
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■2025年5月30日・2025年6月1日を効力発生日とする場合の最終日程 ●5月30日(金) ●6月1日(日) ●新設分割・新設合併は法務局で登記をすることにより、効力が発生します。 |
お知らせ
法定公告
■新規公告について
・「所有者不明土地（建物）管理人」・「管理不全土地（建物）管理人」・「不在者財産管理人」・「相続財産管理人」が掲載する供託公告（2023年4月1日）
・株式交付に関係した公告(2021年3月1日施行） 
概要
・森林組合法(一部改正）に関係した公告(2021年4月1日)
・法律改正に伴う 社会福祉法人の公告 医療法人の公告 について(2017年11月1日)
・農業協同組合法関係の公告一覧(2016年7月1日)
・会社法改正に関係した公告について(2015年5月1日)
■官報公告パンフレット（国立印刷局編集）の郵送をご希望の方－無料です
■官報公告の掲載日と公告期間満了日、登記の効力発生日について
■会計監査人設置会社が法定公告を官報に掲載する時の最終貸借対照表記載について
■「公益法人」に関係した官報公告について
公告は「合併公告」・「効力発生日変更公告」・「解散公告」・「決算公告」等があります。
■各種組合が出す官報公告について （合併公告・解散公告・出資一口の金額の減少公告 他）
■営業保証金の取戻し公告について (旅行業、宅地建物取引業 等)
■株式会社が株券の廃止・株式の譲渡制限を設定する場合の公告について
■大学の財務諸表の開示について
■独立行政法人の政府調達公告（入札公告・落札者等の公示等）について
■独立行政法人の決算公告－財務諸表に関する公告－について
決算公告
官報に関するお知らせ
●官報（電子）はインターネットで閲覧可能です（無料）
・官報発行サイトURL（内閣府） https://www.kanpo.go.jp
当日の8時30分から取得可能になります。
・官報に関するよくあるご質問（内閣府） https://www.kanpo.go.jp/faq.html
動作環境、操作方法、公開情報等について
●官報（冊子）は2025年3月31日で廃止されました
・2025年4月1日から、官報（電子）が正本になり、インターネットで閲覧することになりました。
官報の電子化について（内閣府） チラシ（内閣府）
・現在の官報（冊子）⇒官報に記録された事項を記載した書面となり、正本ではありません。
・冊子の名称⇒官報掲載事項記載書面（2025年4月）に変更されました。
●官報情報検索サービス仕様変更について
・2025年4月より「日付検索＋記事検索 月額2,200円（税込）」のみになりました。
・2025年3月15日より「裁判所公告等プライバシー配慮が必要な記事」に閲覧制限がかけられました。
日付検索
ＰＤＦデータ⇒画像化されテキスト取得が不可になりました。
テキストデータ⇒提供を制限されました。
記事検索
ＰＤＦデータ及びテキストデータ⇒記事検索の対象から除外されました。
・除外記事については、官報の発行に関する内閣府令第18条に基づき、「当該記事を掲載する所管省庁」が判断します。
・変更の詳細について 新しい「官報情報検索サービス」に向けた提供内容等の変更（国立印刷局）
