●官報は全国紙で､記事内容・官報講読代金・官報公告代金は全国同一になっております●官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります(地域ごとの公告はありません)
●当社は国立印刷局と官報販売・官報公告申込に関する取次店契約を結んでおります
●官報での国家試験合格者発表
官報公告のお申込 公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です
公告は原稿を作成いただいた後、下記のいずれかでお申込みいただくことになります。
WEB（SSL暗号化通信対応済）から送信・メール送信・FAX送信・郵送
主な官報公告一覧
公告申込締切日の目安
公告料金
メールに原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
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★各種公告の掲載紙面一覧 公告送付メールアドレス office@kanpo-ad.com 日程等のご照会TEL 078-341-0637 官報公告等掲載約款 |
| ★決算公告 10月30日15時締切⇒11月14日以降掲載可能 |
| ★法定公告(合併公告等)と決算公告の同時掲載 10月30日15時締切⇒11月14日以降掲載可能 |
| ★本紙掲載 法定公告 10月30日15時締切⇒11月7日以降掲載可能 |
| ★号外掲載 法定公告 10月30日15時締切⇒11月14日以降掲載可能 |
| ※上記以前の掲載日⇒原稿を送付いただければ、国立印刷局に確認の上、掲載の可否を連絡いたします |
| ※申込公告校了後の内容訂正について |
| ★解散公告について 各種法人の解散公告申込 根拠条文・掲載回数一覧 |
| ★「所有者不明土地（建物）管理人」・「管理不全土地（建物）管理人」・「不在者財産管理人」・「相続財産管理人」が掲載する供託公告（2023年4月1日） |
| 重要！ 「官報掲載情報の行政機関への提供」及び「官報公告等掲載約款第12条・13条の追加」について（2021年12月1日） |
| 重要！ インターネット版官報が登記添付書面として認められました（2023年1月27日以降は直近90日間無料閲覧可能） |
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■2024年12月27日・2025年1月1日を効力発生日とする場合の最終日程 ●12月27日(金) ●1月1日(水) ●新設分割・新設合併は法務局で登記をすることにより、効力が発生します。 |
お知らせ
法定公告
■新規公告について
・株式交付に関係した公告(2021年3月1日施行） 
概要
・森林組合法(一部改正）に関係した公告(2021年4月1日)
・法律改正に伴う 社会福祉法人の公告 医療法人の公告 について(2017年11月1日)
・農業協同組合法関係の公告一覧(2016年7月1日)
・会社法改正に関係した公告について(2015年5月1日)
■官報公告パンフレット（国立印刷局編集）の郵送をご希望の方－無料です
■官報公告の掲載日と公告期間満了日、登記の効力発生日について
■会計監査人設置会社が法定公告を官報に掲載する時の最終貸借対照表記載について
■「公益法人」に関係した官報公告について
公告は「合併公告」・「効力発生日変更公告」・「解散公告」・「決算公告」等があります。
■各種組合が出す官報公告について （合併公告・解散公告・出資一口の金額の減少公告 他）
■営業保証金の取戻し公告について (旅行業、宅地建物取引業 等)
■株式会社が株券の廃止・株式の譲渡制限を設定する場合の公告について
■大学の財務諸表の開示について
■独立行政法人の政府調達公告（入札公告・落札者等の公示等）について
■独立行政法人の決算公告－財務諸表に関する公告－について
決算公告
官報購入について
●官報は過去90日分の全文がインターネットで閲覧可能です
インターネット版官報
●官報（特定日）の事前予約販売について
官報販売所では、当日でないと官報の記事内容・掲載冊子（本紙・号外）及び価格がわかりません。
当日販売分の官報が少ないため 『店頭でのご購入（先着順）』 のみの対応をとっております。
当該官報の郵送販売⇒発行日翌日以降にメール（order2@kanpo-ad.com）にてご照会をお願いします。（在庫余部のみの対応となります）
なお、当日の販売開始時間は 『10時30分から』 となります。
誠に申し訳ありませんがご了承をお願い申し上げます。
●冊子官報について
2025年4月1日から、官報は電子官報（インターネットで閲覧）が正本になります。
現在の冊子官報⇒官報に記録された事項を記載した書面となり、正本ではなくなります。
冊子の名称⇒官報記録事項記載書面（2025年4月）に変更予定です。
