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特定目的会社決算公告

申込から掲載までの流れ 公告掲載締切日の目安

お申し込みにあたって

■官報は 土曜・日曜・祝日・年末年始を除き毎日発行されます
■全国紙で、内容は全国同一です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります
■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です

公告の掲載料金と申込(送信)方法について

決算公告は決算承認総会の翌日以降に「遅滞無く」掲載します(日数制限無)
公告掲載例
決算公告に記載する『住所・法人名・代表者名』は、公告掲載日時点の情報になります

申込方法 (1)・(2)いずれの申込でも、科目数に応じた最小枠で作成します(料金は科目数により変わります)
(1)WEB申込 会計監査人設置会社    会計監査人を設置していない会社
(2)右記で申込
(いずれかで送付)
  • Eメールに作成ファイルを添付して送信 申込メールアドレス⇒ office@kanpo-ad.com
  • フォーム(SSL暗号化通信対応)より作成ファイルを添付して送信⇒ こちらから
  • (対応添付ファイルはワード・エクセル・テキスト・PDFになります)
  • FAX送信⇒ 078-382-1275  申込書 (〒・住所・名前・電話・FAXがわかる書面があれば、そちらで結構です)
  • 郵送 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号 株式会社兵庫県官報販売所

いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・FAX又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。

 

枠数 原稿用紙 掲載料金(税込) 大きさ
必須科目全記載 会計監査人設置会社  枠数未定の場合はこらちをご利用ください
会計監査人を設置していない会社
2枠 会計監査人を設置していない会社 料金 5.8㎝×6.1㎝(横×縦)
3枠 会計監査人を設置していない会社 料金 8.7㎝×6.1㎝(横×縦)
4枠 会計監査人設置会社 料金 5.8㎝×12.6㎝(横×縦)

 

■単位未満の金額処理の関係で各科目の金額を足した数字と合計の数字が合わない場合もありますが、法的には問題はありません(粉飾に当たる場合を除く)。
 それぞれの単位未満処理後の金額を記載ください。

 

■負債の部の引当金について

 

■(うち当期純利益)は貸借対照表のみ公告の場合、必ず記載する必要があります。)

優先資本金の額の減少公告との同時掲載について

■決算公告(上に原稿用紙有)を作成してください。

■優先資本金の額の減少公告を作成してください。 原稿用紙

■料金の目安 決算公告と同時掲載例

 

■決算公告と優先資本金の額の減少公告を当社へ送付してください。
 原稿は当社で1つにまとめます

-送信方法は下記のいずれでも結構です-

いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・FAX又はメールアドレス・担当者名をご連絡下さい。

■原稿確認後、掲載日・公告代金等を、当社よりFAXにて連絡いたします。

■公告原稿のチェック
 原稿をお客様にご確認いただいた後、掲載の手続き(国立印刷局に入稿)をとります。

■公告掲載日に、公告掲載官報と請求書を送付します。

関係する条文

■記載科目に関する規定
特定目的会社の計算に関する規則 (2006年4月20日内閣府令第四十四号)
 「第五編 計算書類の公告等 第二章 計算書類の要旨の公告」が適用されます

■「貸借対照表」のみの掲載でよいか「貸借対照表+損益計算書」で掲載するかに関する規定
 特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書(会計監査人設置会社でない特定目的会社にあっては、貸借対照表)を公告しなければならない。
(資産の流動化に関する法律(1998年6月15日法律第百五号) 第百四条第五項 )

公告お申込先

〒650-0012
神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
株式会社兵庫県官報販売所
TEL 078-341-0637
FAX 078-382-1275
メール office@kanpo-ad.com

銀行口座
口座名義
三井住友銀行 神戸営業部 当座201722
株式会社兵庫県官報販売所
ゆうちょ銀行
名義
振替口座:01110-1-9470
兵庫県官報販売所

 

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