- 文字の大きさ
決算公告に関係するお知らせ 根拠法令 会社法上の記載科目規定 決算公告掲載可能媒体 掲載にかかる日数
原稿用紙・公告料金・掲載例等の詳細は下記のサイトに会社の規模ごとに記載しております。
決算公告掲載には約2週間かかります。祝日が入るとその日数分が増えます。
| 法 人 の 区 分 | 会社分類公開会社の定義 | 決算公告記載内容 |
|---|---|---|
| 株式会社 資本金5億円未満又は負債総額200億円未満 （株式譲渡制限 有） |
 大会社以外（非公開会社） |
貸借対照表 |
| 株式会社 資本金5億円未満又は負債総額200億円未満 （株式譲渡制限 無） |
大会社以外（公開会社） |
貸借対照表(固定資産細分) |
| 株式会社 資本金5億円以上又は負債総額200億円以上 （株式譲渡制限 有） |
大会社（非公開会社） |
貸借対照表＋損益計算書 |
| 株式会社 資本金5億円以上又は負債総額200億円以上 （株式譲渡制限 無） |
大会社（公開会社） |
貸借対照表＋損益計算書 (固定資産細分) |
| 特定目的会社 | 詳しくはこちら |
|
| 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人 | 詳しくはこちら |
|
| 特定非営利活動法人 公告申込手順について 掲載例 |  決算公告原稿 74,331円（枠公告） 必要最低限の決算公告原稿 料金 13行～公告申込書 |
 WEB申込（枠公告） メールに原稿添付して申込WEBサイトで原稿添付して申込 FAX 078-382-1275 |
| 医療法人・社会医療法人 | 詳しくはこちら |
|
| 株式会社 連結決算公告と単独の決算公告を併記した掲載例 |  例 297,325円 例 445,988円 |
|
| 株式会社 決算公告の記載科目規定 ⇒2009年法務省令第7号を適用 | ||
| 大会社か否かの判断について（期中に増減資をした会社） | ||
| 株式会社 決算公告に関する会社法の条文と罰則規定について | 詳しくはこちら |
|
※公開会社の定義
その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。
負債の部の引当金について
下記の条文にのっとり、流動負債・固定負債の下欄に全て記載する必要があります。
（よくある科目 賞与引当金・退職給付引当金・役員退職慰労引当金 等）
なお、貸倒引当金は流動資産に係るので、通常記載されません。
2009年法務省令第7号「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」第140条 2（負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。）
(うち当期純利益)は貸借対照表のみ公告の場合、必ず記載する必要があります。
2009年法務省令第7号「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」第142条(貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。ただし、法第四百四十条第二項の規定により損益計算書の要旨を公告する場合は、この限りでない。)
官報公告申込書（FAX・郵送申込の時ご利用下さい）
Excel版 PDF版 PDF版官報公告等約款
〒650-0012
神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
株式会社兵庫県官報販売所
TEL 078-341-0637
FAX 078-382-1275
メール office@kanpo-ad.com
| 銀行口座 口座名義 |
三井住友銀行 神戸営業部 当座201722 株式会社兵庫県官報販売所 |
| ゆうちょ銀行 名義 |
振替口座：01110-1-9470 兵庫県官報販売所 |
公告パンフレットは国立印刷局が編集しております
|
パンフレットの郵送を希望される場合
|
 会社法対応 |
