決算公告

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医療法人・社会医療法人の決算公告(官報)

申込から掲載までの流れ

お申し込みにあたって

■官報は 土曜・日曜・祝日・年末年始を除き毎日発行されます
■全国紙で、内容は全国同一です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります
■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です


計算書類の公告義務(内容)が簡素化されました。

【適用日】
2021年3月1日
2021年3月1日以降に開始される会計年度から適用されます)
 例
2021年3月1日~2022年2月28日の決算公告 ⇒ 要旨掲載が可能
2021年2月1日~2022年1月31日の決算公告 ⇒ 
全文掲載が必要

(会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第72条第3項)
 新医療法第五十一条の三の規定は、施行日以後に開始する会計年度に係る医療法人の会計について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る医療法人の会計については、なお従前の例による。

【計算書類の公告義務の見直し】
(医療法 第51条の3関係)
一定規模以上の医療法人に義務づけられている計算書類の公告義務について、今般会社法等の改正に合わせ医療法の規定を整備する機会を捉えて、会社法と同様に、公告の開始時期についての規定を置くとともに、公告方法について、会社法等と同様に、その手続きの簡素化を図ることとすること。

【記載内容ついて】
・株式会社等と同様に、計算書類の要旨を公告すれば事足ります。
・注記事項の記載は省略できます。
・記載科目については下記「雛型(Excel)」をご参照下さい。
・記載科目と計算書類の科目が違う場合⇒計算書類の科目を優先して作成します。

公告原稿及び掲載料金

■公告原稿  雛型

■掲載料金 4枠又は6枠 料金

貸借対照表と損益計算書を送付いただければ、当社で科目部分の作成は可能です(料金は同一)。

公告掲載例

4枠
 6枠


公告の申込(送信)方法について

①お客様より公告原稿の入稿
・電子メールにて入稿
 メールアドレス office@kanpo-ad.com
・添付公告原稿はWordもしくはExcelにて作成して下さい。
・法人名・担当者名・官報送付住所・電話・FAXをメールにご記載下さい。

②申込受付後、当社より下記を連絡(送信)します。
・決算公告の原稿
・公告掲載日
・掲載料金見積

③お客様に内容をチェックいただき「良」の返答がありましたら、公告掲載となります。
 訂正がある場合は決算公告の原稿を再送します。

④公告掲載日に官報1部と請求書を送付します。


該当する法人及び開始会計年度

・新会計基準の適用法人
①医療法人(社会医療法人を除く。)
 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上であること。
②社会医療法人
 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上であること。
③社会医療法人
 社会医療法人債を発行していること。

・その他(上記以外)の社会医療法人

・開始会計年度
 医療法人会計基準は2017年4月2日以後に開始する会計年度に係る会計に適用されます。
 (3月決算の場合 2019年3月期の決算からとなります)


公告お申込先

〒650-0012
神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
株式会社兵庫県官報販売所
TEL 078-341-0637
FAX 078-382-1275
メール office@kanpo-ad.com

銀行口座
口座名義
三井住友銀行 神戸営業部 当座201722
株式会社兵庫県官報販売所
ゆうちょ銀行
名義
振替口座:01110-1-9470
兵庫県官報販売所

 

全文掲載時の公告掲載料金について(2021年2月1日~2022年1月31日の決算公告 まで)

・1行45文字 7,178円(消費税込金額)
・新会計基準の適用法人(貸借対照表+損益計算書+注記事項)
 掲載するボリュームにより変わりますが、「90万円~」になると思われます。
・その他の社会医療法人(貸借対照表+損益計算書)
 掲載するボリュームにより変わりますが、「50万円~」になると思われます。


全文掲載時の公告掲載イメージ(2021年2月1日~2022年1月31日の決算公告 まで)

公告例 (1,381,880円 税込) です。
 掲載体裁は原稿をいただいた時点で最安値になるレイアウトで作成します。


全文掲載時の公告する内容(2021年2月1日~2022年1月31日の決算公告 まで)

・貸借対照表
・損益計算書
・貸借対照表及び損益計算書の注記事項


医療法人が作成、公告する書類の範囲
内容 新会計基準の適用法人 その他の社会医療法人 その他の医療法人
貸借対照表 作成義務
公告義務(注記事項含む) 
作成義務
公告義務 
作成義務            
損益計算書 作成義務
公告義務(注記事項含む)
作成義務
公告義務
作成義務
財産目録 作成義務 作成義務 作成義務
附属明細書 作成義務 任意 任意
総資産変動計算書 作成義務 任意 任意
関係事業者との取引
に関する報告書
規則に定める基準に該当する
場合は作成
規則に定める基準に該当する
場合は作成
規則に定める基準に該当する
場合は作成


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