| 公告名 (行(枠)数と料金の目安) |
公告申込方法 (下記のいずれか) |
公告条文 | 公告 媒体 |
原稿用紙 | 効力発生日・ 公告期限等 |
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合併公告(吸収合併) |
一般法 第242条、第243条、第248条、第252条 | 官報 |
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1箇月前までに公告 | |
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※最終貸借対照表の開示媒体について⇒事務所にて開示は認められません。(吸収合併 新設合併 とも) |
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| 合併公告(新設合併) (一般社団・財団法人、公益社団・財団法人) ※催告期間は1箇月以上 (掲載にかかる日数7日 本紙) ・連名掲載 1行22字×24行位 料金目安 ・単独掲載 1行22字×23行位 料金目安 |
一般法 第242条、第243条、第248条、第258条 | 官報 | 1箇月前までに公告 | ||
| 合併公告 (医療法人) (学校法人) (宗教法人) (特定非営利活動法人) ※催告期間は2箇月以上 (掲載にかかる日数7日 本紙) ・吸収合併 1行22字×17行位 料金目安 ・新設合併 1行22字×19行位 料金目安 |
定款等で定めた方法 |
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2箇月前までに公告 | ||
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合併公告 |
官報 | 2箇月前までに公告 | |||
| 効力発生日変更公告 (掲載にかかる日数7日 本紙) ・連名掲載 1行22字×11行位 料金目安 ・消滅会社が掲載 1行22字×8行位 料金目安 |
一般法 第249条 | 定款所定 | 効力発生日の前日までに公告 | ||
| 解散公告 ※催告期間は2箇月以上 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×11行位 料金目安 一般社団法人 公益社団法人 一般財団法人 公益財団法人 |
一般法 第二百二条(解散の事由)、第二百六条(清算の開始原因)、第二百三十三条(債権者に対する公告等) | 官報 | |||
| 解散公告 ※催告期間は2箇月以上 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×11行位 料金目安 特定非営利活動法人 |
特定非営利活動促進法 第三十一条の十 | 官報 | |||
| 解散公告 ※催告期間は2箇月以上 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×12行位 料金目安 社会福祉法人 |
社会福祉法 第四十六条の三十 | 官報 | |||
| 解散公告 ※催告期間は2箇月以上 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×11行位 料金目安 認可地縁団体(自治会・町内会 等) |
地方自治法 第二百六十条の二十八第一項 | 官報 | |||
| 解散公告(3回掲載が必要) ※催告期間は2箇月以上 3回掲載 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×32(10+11+11)行位 料金目安 特例民法法人 |
官報 | ||||
| 解散公告(3回掲載が必要) ※催告期間は2箇月以上 3回掲載 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×33(11+11+11)行位 料金目安 学校法人 |
官報 | ||||
| 解散公告(3回掲載が必要) ※催告期間は2箇月以上 3回掲載 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×33(11+11+11)行位 料金目安 医療法人 |
官報 | ||||
| 解散公告(3回掲載が必要) ※催告期間は2箇月以上 3回掲載 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×33(11+11+11)行位 料金目安 宗教法人 |
官報 | ||||
| 解散公告(3回掲載が必要) ※催告期間は2箇月以上 3回掲載 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×32(10+11+11)行位 料金目安 管理組合法人(マンション 等) |
建物の区分所有等に関する法律 第五十五条 | 官報 | |||
| 任意清算公告 (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×12行位 料金目安 ※法定清算の場合は不要 弁護士法人 司法書士法人 税理士法人 社会保険労務士法人 行政書士法人 土地家屋調査士法人 特許業務法人 |
ワード編集原稿の本文中に記載があります | 官報 | |||
| ・解散公告(有限責任監査法人) (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×11行位 料金目安 ・任意清算公告(無限責任監査法人) (掲載にかかる日数14日 号外) 1行22字×12行位 料金目安 有限責任監査法人 無限責任監査法人 |
(有限)公認会計士法 第三十四条の二十三第一項で準用する会社法 第六百六十条第一項 |
官報 | |||
| 決算公告 (一般社団・一般財団法人、公益社団・公益財団法人) (掲載にかかる日数14日 号外) |
一般法第128条、第199条 | 定款所定 | |||
| 合併公告(特例民法法人の合併) (掲載にかかる日数7日 本紙) 1行22字×14行位 料金目安 |
整備法 第41条(民法施行法社団法人及び民法施行法財団法人の存続)、第42条(名称に関する特則)、第66条(特例民法法人の合併)、第70条(特例民法法人の合併に伴う債権者の異議に関する特則)、第71条 | 官報 | 2箇月前までに公告 | ||