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掲載料金と掲載例 公告申込・原稿作成手順 公告原稿 掲載にかかる日数 申込方法はこちら
■公告料金は掲載に必要な最低料金です。当該公告の行数・決算公告の大きさによって料金は加算されます。
※原稿を見せていただければ、見積をいたします。 枠公告の料金目安
■会社法における債権者異議申述公告と株主等通知公告、債権者への個別催告と株主等への個別通知(反対株主等の買取請求)について
合併公告を例に記載しております
| 公告料金の目安－決算公告を2枠掲載するとして－ 料金 |
■吸収分割公告＋決算公告（2社） 6枠  掲載例 |
| ■吸収分割公告＋決算公告（1社） 4枠 掲載例 |
| ■新設分割公告＋決算公告（1社） 4枠 掲載例 |
| ■共同新設分割公告＋決算公告（1社） 4枠 掲載例 |
| 申込方法 | ①・②いずれの申込でも、最小枠で作成します（決算公告が複数社の場合は①をお勧めします） | |||||||||||||||
| ①右記手順で申込 |
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| ② WEB申込 | 当該公告と決算公告をフォーム上で作成し、まとめて送信します。 | |||||||||||||||
| ①法定公告原稿用紙 | ||||||||||||||||
| 会社分割異議申述及び通知公告 記載例一覧 標準的な公告文は各公告の最初の文例になります 最終の貸借対照表の開示状況 |
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| ②決算公告原稿用紙 | ||||||||||||||||
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| ※決算公告は､原則として､定時株主総会で承認を受けた財務諸表での掲載になります｡ 例 3月決算の株式会社 5/28 公告掲載の場合 ①決算承認定時株主総会が5/27以前に開催 本年3月31日現在の決算公告で掲載 ②決算承認定時株主総会が5/28以降に開催 前年3月31日現在の決算公告で掲載 ※会計監査人設置会社が法定公告（合併公告・会社分割・資本金・準備金の減少･組織変更等）を官報に掲載する時の最終貸借対照表記載について (決算公告開示媒体が官報でなくても掲載が必要な場合があります) |
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■最終貸借対照表開示に関する根拠法令
●会社法第449条2項2号
当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
●会社法第789条2項3号(合併公告等で複数社が関係する場合の条文)
消滅株式会社等及び存続会社等（株式会社に限る。）の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
■決算公告(最終の貸借対照表の開示)の掲載媒体について
●決算公告を掲載後当該公告を掲載する場合⇒定款所定の公告媒体
●決算公告と当該公告を同時に掲載する場合⇒定款の定めに関係無く官報に掲載可能
※最終の貸借対照表の開示状況の（９）が根拠になります。
★官報に掲載された法定公告・決算公告はインターネット版官報で閲覧出来ます
※登記日程の関係で、公告申込後７日で官報に当該公告を掲載する必要があるが、決算公告未掲載の場合 ⇒ こちら
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こちらから
