最終の貸借対照表の開示状況の記載について

最終の貸借対照表の開示状況の記載について

下記のように会社の開示方法に応じて記載します

（1）官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙　官報
掲載の日付　平成十八年十一月二十一日
掲載頁　一九七頁（号外第二二二号）

（2）時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙　日本経済新聞
掲載の日付　平成十八年十一月二十一日
掲載頁　七頁

（3）電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームページ等のアドレス

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

（4）会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

（5）金融商品取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済。

（6）特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
計算書類の公告義務はありません。

※例外有－下記の要件を法務局とご相談の上お申込み下さい(合併の場合)

●特例有限会社の商号及び株式会社変更後の商号
●商号変更の効力発生が吸収合併の条件である旨
●存続会社の最終貸借対照表の開示(必須項目です)

（7）最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）ときは、その旨

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
確定した最終事業年度はありません。

（8）清算株式会社である場合は、その旨

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
清算株式会社です。

（9）上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

　（当該公告と最終の貸借対照表を同時に掲載する場合）
　なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。

会計監査人設置会社が法定公告（合併公告・会社分割・資本金・準備金の減少･組織変更等）を官報に掲載する時の最終貸借対照表記載について

※持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。
　 持分会社の貸借対照表に関係する法令

 

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