株式会社兵庫県官報販売所

組織変更公告-会社法対応

株式会社が上記公告を掲載するときは、最終の貸借対照表の開示が必須です

• 決算公告(最終貸借対照表)が未掲載の場合はこちら
• 協同組合の公告はこちら

 

官報概要

• 官報は全国同一内容です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります。
• 官報は内閣府が所掌する国の広報で、行政機関の休日を除き毎日午前８時30分に公開されます｡
• 当社は「官報公告取次店」契約を独立行政法人国立印刷局と結んでおります。
• 当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成等の費用は無料です。

 

申込概要

• 当社は独立行政法人国立印刷局直接取次店です。
• 当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です。

• 公告申込手順について　←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております
• 公告掲載締切日の目安　例 　(7日 本紙) 4月1日15時締切⇒4月8日掲載　　 (14日 号外) 4月1日15時締切⇒4月15日掲載
• 申込書　FAX申込の時ご利用下さい (〒・住所・名前・電話・FAXがわかる書面があれば、そちらで結構です)
• 電話問い合わせ ⇒ 株式会社兵庫県官報販売所　TEL 078-341-0637
• 公告掲載日と効力が発生する日付について

 

組織変更公告について

官報への掲載は法律で義務付けられており、必ず官報公告を行う必要があります。
●掲載にかかる日数
　組織変更公告のみ　7日以上
　組織変更公告＋決算公告（最終貸借対照表）　14日以上
●債権者等への催告期間
　掲載の翌日から「１箇月以上の期間」が、債権者等の異議申し出期間になります。
●公告掲載のタイミング
　官報掲載頁については公告掲載日にお知らせする事になります。
　「定款所定の公告方法が官報」の場合は、債権者への個別催告（官報掲載頁記載必須）が必要になります。
　公告のお申込日については、効力発生日から逆算して、余裕のある日程でお願いします。
●定款所定の公告方法が日刊新聞紙又は電子公告の場合
　①官報と定款所定の公告を掲載する事で「債権者への個別催告」は省略出来ます。
　②「官報公告＋債権者への個別催告」を行う事で登記要件は満たされます。
　※②で決算公告（最終貸借対照表）を同時掲載した場合
　　決算公告には該当しません。
　　最終貸借対照表の開示が義務づけられた公告を行う場合、再度、当該公告＋決算公告（最終貸借対照表）が必要になります。

 

公告名 (行(枠)数と料金の目安)	公告申込方法 (下記のいずれか)	公告条文	公告媒体	原稿用紙	効力発生日・公告期限等
決算公告と同時に掲載する場合	詳細はこちら				１箇月前までに公告
組織変更公告 （合同会社・合資会社・合名会社） (掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×14行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	七八一条二項	官報	編集原稿	１箇月前までに公告
組織変更公告 （株式会社） (掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×19行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	七七六条三項・七七七条四項・七七九条二項	官報	編集原稿	１箇月前までに公告
組織変更公告 （株式会社・株主等通知公告併用型) １行22字×19行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	七七六条三項・七七七条四項・七七九条二項	官報 定款所定	編集原稿	１箇月前までに公告
組織変更公告 （協同組合) (掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×16行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275			編集原稿	１箇月前までに公告
組織変更につき株券等提出公告 （株券発行会社の場合､公告掲載官報は登記時に添付書類になります） (掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×10行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	二一九条一項・二九三条一項	定款所定	編集原稿	１箇月前までに公告

 

最終の貸借対照表の開示状況の記載について

下記のように会社の開示方法に応じて記載します。

（１）官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　掲載紙　官報
　掲載の日付　令和●年十一月二十一日
　掲載頁　一九七頁（号外第二二二号）

（２）時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙　日本経済新聞
掲載の日付　令和●年十一月二十一日
掲載頁　七頁

（３）電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

（４）会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

（５）金融商品取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済。

（６）特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
計算書類の公告義務はありません。

（７）最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）ときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
確定した最終事業年度はありません。

（８）清算株式会社である場合は、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
清算株式会社です。

（９）上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（当該公告と最終の貸借対照表を同時に掲載する場合）
なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。

※持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。
持分会社の貸借対照表に関係する法令