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組織変更公告-会社法対応

株式会社が上記公告を掲載するときは、最終の貸借対照表の開示が必須です


官報概要


申込概要


公告名
(行(枠)数と料金の目安)
公告申込方法
(下記のいずれか)
公告条文 公告媒体 原稿用紙 効力発生日・公告期限等
決算公告と同時に掲載する場合 詳細はこちら        1箇月前までに公告
組織変更公告
(合同会社・合資会社・合名会社)
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×14行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
七八一条二項
官報 編集原稿 1箇月前までに公告
組織変更公告
(株式会社)
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×19行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
七七六条三項・七七七条四項・七七九条二項
官報 編集原稿 1箇月前までに公告
組織変更公告
(株式会社・株主等通知公告併用型)
1行22字×19行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
七七六条三項・七七七条四項・七七九条二項
官報
定款所定
編集原稿 1箇月前までに公告
組織変更公告
(協同組合)
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×16行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
    編集原稿 1箇月前までに公告
組織変更につき株券等提出公告
(株券発行会社の場合、公告掲載官報は登記時に添付書類になります)
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×10行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
二一九条一項・二九三条一項
定款所定 編集原稿 1箇月前までに公告

最終の貸借対照表の開示状況の記載について

下記のように会社の開示方法に応じて記載します。

(1)官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
 掲載紙 官報
 掲載の日付 平成十八年十一月二十一日
 掲載頁 一九七頁(号外第二二二号)

(2)時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙 日本経済新聞
掲載の日付 平成十八年十一月二十一日
掲載頁 七頁

(3)電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

(4)会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

(5)金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済。

(6)特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
計算書類の公告義務はありません。

(7)最終事業年度がない(未到来又は決算が確定していない)ときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
確定した最終事業年度はありません。

(8)清算株式会社である場合は、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
清算株式会社です。

(9)上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
当該公告と最終の貸借対照表を同時に掲載する場合)
なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。

※持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。
持分会社の貸借対照表に関係する法令

 

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