株式会社兵庫県官報販売所

資本金の額の減少公告・準備金の額の減少公告

株式会社が上記公告を掲載するときは、最終の貸借対照表の開示が必須です

• 決算公告(最終貸借対照表)が未掲載の場合はこちら
• 協同組合の公告はこちら

 

官報概要

• 官報は全国同一内容です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります。
• 官報は国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日には毎日発行されます｡

 

申込概要

• 当社は独立行政法人国立印刷局直接取次店です。
• 当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です。

• 公告申込手順について　←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております
• 公告掲載締切日の目安　例 　(7日 本紙) 4月1日15時締切⇒4月8日掲載　　 (14日 号外) 4月1日15時締切⇒4月15日掲載
• 申込書　FAX申込の時ご利用下さい (〒・住所・名前・電話・FAXがわかる書面があれば、そちらで結構です)
• 電話問い合わせ ⇒ 株式会社兵庫県官報販売所　TEL 078-341-0637
• 公告掲載日と効力が発生する日付について

 

公告名 (行(枠)数と料金の目安)	公告申込方法 (下記のいずれか)	公告条文	公告媒体	原稿用紙	効力発生日・公告期限等
決算公告と同時に掲載する場合	詳細はこちら				１箇月前までに公告
資本金の額の減少公告① (掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×17行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	四四九条二項・六二七条二項	官報	編集原稿	１箇月前までに公告
資本金の額の減少公告② (減少と同時に増資) (掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×19行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	四四九条二項	官報	編集原稿	１箇月前までに公告
準備金の額の減少公告① (掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×16行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	四四九条二項	官報	編集原稿	１箇月前までに公告
準備金の額の減少公告② (減少と同時に増資) (掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×19行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	四四九条二項	官報	編集原稿	１箇月前までに公告
資本金及び準備金の額の減少公告 (掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×19行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	四四九条二項	官報	編集原稿	１箇月前までに公告

 

公告文について

下記のように分類して掲載することになります。

記載事項	公告文
法定必須 記載項目	必須事項 (緑部は任意項目) 資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を●●●円減少し●●●円とすることにいたしました。
情報開示 事項の例	情報開示事項はお客様の判断で 必要事項を任意で記載します 　効力発生日は令和●●年●●月●●●日であり、株主総会の決議は令和●●年●●月●●●日に終了(又は予定)しております。
法定必須 記載項目	必須事項 　この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 貸借対照表事項(必須事項) 　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 掲載紙　官報　　　　　　　　　 掲載の日付　令和○○年○○月○○日　　 掲載頁　○○頁（号外第○○号） 当事者事項(必須事項) 　令和○○年○○月○○日　　　　　　　　　　 東京都○○区○○○○町○○番地　　　　　 ○○○○株式会社　 代表取締役　○○ ○○
●公告文例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります

 

最終の貸借対照表の開示状況の記載について

下記のように会社の開示方法に応じて記載します。

（１）官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
　掲載紙　官報
　掲載の日付　令和●年十一月二十一日
　掲載頁　一九七頁（号外第二二二号）

（２）時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
掲載紙　日本経済新聞
掲載の日付　令和●年十一月二十一日
掲載頁　七頁

（３）電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

（４）会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
http://www.kanpo-ad.com

（５）金融商品取引法第24条第１項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
金融商品取引法による有価証券報告書提出済。

（６）特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
計算書類の公告義務はありません。

（７）最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）ときは、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
確定した最終事業年度はありません。

（８）清算株式会社である場合は、その旨
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
清算株式会社です。

（９）上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
（当該公告と最終の貸借対照表を同時に掲載する場合）
なお、最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。

※持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。
持分会社の貸借対照表に関係する法令