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信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告 現金の場合 |
信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告 有価証券の場合 |
| 信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成十九年内閣府・法務省令第五号）第二条第一項の規定により次のように公告します。 一、供託者の商号 日本官報販売所株式会社 二、所在地 東京都港区六本木●丁目●番●号 三、代表者の氏名 日本 太郎 四、取戻しをしようとする営業保証金の額 金一〇、〇〇〇、〇〇〇円 五、右の者（登録番号関東財務局長（売信）第○○○号）の営業保証金につき証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二百三条第四項の権利を有していた者は、令和●年●月●日までに投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令別紙様式第一号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて関東財務局理財部証券監督第二課に提出して下さい。 六、前項の申出書の提出がないときは、配当手続から除斥されます。 東京都港区六本木●丁目●番●号 日本官報販売所株式会社 代表取締役 官報 太郎 (掲載にかかる日数14日 号外) １行22字×27行位 料金目安 |
信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成十九年内閣府・法務省令第五号）第二条第一項の規定により次のように公告します。 一、供託者の商号 日本官報販売所株式会社 二、所在地 東京都港区六本木●丁目●番●号 三、代表者の氏名 日本 太郎 四、取戻しをしようとする有価証券の種類 利付国庫債券（一〇年） 五、回記号 第一〇〇号 六、番号 自〇〇〇〇〇一至〇〇〇〇一〇 七、枚数 一〇枚 八、券面額 一〇、〇〇〇、〇〇〇円 九、供託価額 一〇、〇〇〇、〇〇〇円 十、右の者（登録番号関東財務局長（売信）第○○○号）の営業保証金につき証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二百三条第四項の権利を有していた者は、令和●年●月●日までに投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令別紙様式第一号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて関東財務局理財部証券監督第二課に提出して下さい。 十一、前項の申出書の提出がないときは、配当手続から除斥されます。 東京都港区六本木●丁目●番●号 日本官報販売所株式会社 代表取締役 官報 太郎 (掲載にかかる日数14日 号外) １行22字×32行位 料金目安 |
投資顧問業者営業保証金取戻し公告 現金の場合 |
投資顧問業者営業保証金取戻し公告 有価証券の場合 |
| 投資顧問業者営業保証金取戻し公告 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成十九年内閣府・法務省令第五号）第二条第一項の規定により次のように公告します。 一、供託者の商号 日本官報販売所株式会社 二、所在地 東京都港区六本木●丁目●番●号 三、代表者の氏名 日本 太郎 四、営業所名 本店 （支店があれば支店名も） 五、取戻しをしようとする営業保証金の額 金五、〇〇〇、〇〇〇円 六、右の者（登録番号関東財務局長第○○○号）の営業保証金につき証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第四十条第三項の権利を有していた者は、令和●年●月●日までに投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令別紙様式第一号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて関東財務局理財部証券監督第二課に提出して下さい。 七、前項の申出書の提出がないときは、配当手続から除斥されます。 東京都港区六本木●丁目●番●号 日本官報販売所株式会社 代表取締役 官報 太郎 ※取戻し金額が25,000,000円（本店）の場合、「六」欄中、「登録番号●●号、認可番号●●号」となります。 (掲載にかかる日数14日 号外) １行22字×27行位 料金目安 |
投資顧問業者営業保証金取戻し公告 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成十九年内閣府・法務省令第五号）第二条第一項の規定により次のように公告します。 一、供託者の商号 日本官報販売所株式会社 二、所在地 東京都港区六本木●丁目●番●号 三、代表者の氏名 日本 太郎 四、営業所名 本店 （支店があれば支店名も） 五、取戻しをしようとする有価証券の種類 利付国庫債券（一〇年） 六、回記号 第一〇〇号 七、番号 自〇〇〇〇〇一至〇〇〇〇二五 八、枚数 二十五枚 九、券面額 五、〇〇〇、〇〇〇円 十、供託価額 五、〇〇〇、〇〇〇円 十一、右の者（登録番号関東財務局長第○○○号）の営業保証金につき証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第四十条第三項の権利を有していた者は、令和●年●月●日までに投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令別紙様式第一号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて関東財務局理財部証券監督第二課に提出して下さい。 十二、前項の申出書の提出がないときは、配当手続から除斥されます。 東京都港区六本木●丁目●番●号 日本官報販売所株式会社 代表取締役 官報 太郎 ※供託価額が25,000,000円（本店）の場合、「十一」欄中、「登録番号●●号、認可番号●●号」となります。 (掲載にかかる日数14日 号外) １行22字×32行位 料金目安 |
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