株式会社兵庫県官報販売所

各種法人の解散公告・任意清算公告　一覧表

官報概要	■官報は全国同一内容です。官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります。 ■官報は国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日には毎日発行されます｡
申込概要	■当社は独立行政法人国立印刷局直接取次店です。 ■当社で公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です。

 

公告申込手順について　 公告掲載締切日の目安

お申込について

１、リンクがある法人⇒法人種類欄からクリックしてお申込下さい。 ２、リンクが無い法人 法人名をご記載の上、掲載事例をoffice@kanpo-ad.comまでお問い合わせ下さい。 ・掲載事例が有る場合⇒折り返しメールにて掲載例を送付いたします。 ・掲載事例が無い場合⇒認可官庁・法務局等と調整の上、公告文を作成して下さい。 　なお、一般的な解散公告は下記になります。

解散公告 　当★は、令和　年　月　日開催の●総会の決議により解散いたしましたので、当★に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 　なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 　令和　年　月　日（公告掲載日） 　（住所） 　（名称） 　（清算人氏名）※肩書は「代表清算人　清算人」　いずれかを明示して下さい。 ★の記載例⇒法人、組合、連合会、基金、社　等 ●の記載例⇒臨時・定時、組合員、社員、株主　等 ※解散公告に記載が必要な事項について ・法人が解散する旨 ・清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨 ・申し出るべき期間⇒「二箇月を下ることができない。」旨　（一部法人を除く・各条文に記載有） ・当該債権者が当該期間内に申し出をしないときは清算から除斥される旨 ・法人の住所・名称・清算人名

 

索引	法人種類	法令名	掲載する公告	掲載媒体	解散等根拠条文
い	一般財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	解散公告１回掲載	官報必須	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第二百三十三条第一項
	一般社団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	解散公告１回掲載	官報必須	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第二百三十三条第一項
	医療法人	医療法	解散公告３回掲載	官報必須	医療法 第五十六条の八第一項
か	会員商品取引所	商品先物取引法	解散公告１回掲載	定款所定	商品先物取引法 第七十七条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	株式会社	会社法	解散公告１回掲載	官報必須	会社法 第四百九十九条第一項
	無限責任監査法人 （監査法人）	公認会計士法	任意清算公告	官報必須	公認会計士法 第三十四条の二十二第三項で準用する会社法 第六百七十条第二項
	有限責任監査法人 （監査法人）	公認会計士法	解散公告１回掲載	官報必須	公認会計士法 第三十四条の二十三第一項で準用する会社法 第六百六十条第一項
き	企業組合	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	企業年金基金	確定給付企業年金法	解散公告３回掲載	官報必須	確定給付企業年金法 第八十九条の三第一項
	企業年金連合会	確定給付企業年金法	解散公告３回掲載	官報必須	確定給付企業年金法 第九十一条の三十一第三項で準用する同法第八十九条の三第一項
	協業組合	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第五条の二十三第四項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	共済協同組合 （事業協同組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	共済協同組合連合会 （協同組合連合会の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	共済協同小組合 （事業協同小組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	共済協同小組合連合会 （協同組合連合会の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	共済水産業協同組合連合会	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法　第百五条第五項で準用する同法第七十七条
	協同組合 （事業協同組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	協同組合連合会	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	協同小組合連合会 （協同組合連合会の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	協同小組合 （事業協同小組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	金融商品会員制法人 （会員制法人）	金融商品取引法	解散公告３回掲載	官報必須	金融商品取引法 第百条の十二第一項
	勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法	解散公告３回掲載	官報必須	勤労者財産形成促進法 第七条の二十七の五第一項
	技術研究組合	技術研究組合法	解散公告１回掲載	定款所定	技術研究組合法 第六十条
	行政書士法人	行政書士法	任意清算公告	官報必須	行政書士法 第十三条の二十一第二項で準用する会社法 第六百七十条第一項
	漁業共済組合	漁業災害補償法	解散公告３回掲載	官報必須	漁業災害補償法 第五十八条の二第一項
	漁業共済組合連合会	漁業災害補償法	解散公告３回掲載	官報必須	漁業災害補償法 第六十七条第四項で準用する同法第五十八条の二第一項
	漁業協同組合	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法 第七十七条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	漁業協同組合連合会	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法　第九十二条第五項で準用する同法第七十七条
	漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法	解散公告３回掲載	官報必須	中小漁業融資保証法 第六十一条の二第一項
	漁業生産組合	水産業協同組合法	解散公告３回掲載	官報必須	水産業協同組合法 第八十五条の十第一項
	漁船保険組合	漁船損害等補償法	解散公告３回掲載	官報必須	漁船損害等補償法　第五十九条の二第一項
こ	広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法	解散公告３回掲載	官報必須	広域臨海環境整備センター法 第三十条の六第一項
	公益財団法人	公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第二条第二号	解散公告１回掲載	官報必須	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第二百三十三条第一項
	公益社団法人	公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第二条第一号	解散公告１回掲載	官報必須	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第二百三十三条第一項
	工業組合	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	工業組合連合会	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	港務局	港湾法	解散公告３回掲載	官報必須	港湾法　第十条の八第一項
	小型船相互保険組合	船主相互保険組合法	解散公告１回掲載	官報必須	船主相互保険組合法　第四十八条第一項に準用する会社法 第四百九十九条第一項
	国民年金基金	国民年金法	解散公告３回掲載	官報必須	国民年金法 第百三十七条の二の二
	国民年金基金連合会	国民年金法	解散公告３回掲載	官報必須	国民年金法 第百三十七条の二十四第二項で準用する第百三十七条の二の二
	国民健康保険組合	国民健康保険法	解散公告３回掲載	官報必須	国民健康保険法 第三十二条の九
	国民健康保険団体連合会	国民健康保険法	解散公告３回掲載	官報必須	国民健康保険法 第八十六条で準用する同法 第三十二条の九
	合資会社	会社法	任意清算公告	官報必須	会社法 第六百七十条第二項
	合同会社	会社法	解散公告１回掲載	官報必須	会社法 第六百六十条第一項
	合名会社	会社法	任意清算公告	官報必須	会社法 第六百七十条第二項
し	市街地再開発組合	都市再開発法	解散公告３回掲載	官報必須	都市再開発法　第四十七条の二第一項
	司法書士法人	司法書士法	任意清算公告	官報必須	司法書士法 第四十六条第三項に準用する会社法 第六百七十条第二項
	社会福祉法人	社会福祉法	解散公告１回掲載	官報必須	社会福祉法 第四十六条の三十第一項
	社会保険労務士法人	社会保険労務士法	任意清算公告	官報必須	社会保険労務士法 第二十五条の二十五第二項で準用する会社法 第六百七十条第一項
	酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第五十八条第一項
	酒造組合中央会	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項
	酒造組合連合会	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項
	酒販組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第五十八条第一項
	酒販組合中央会	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項
	酒販組合連合会	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項
	商業組合	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	商業組合連合会	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	商工会	商工会法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会法 第五十三条の五第一項
	商工会議所	商工会議所法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会議所法　第六十一条の五第一項
	商工会連合会 （全国）	商工会法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会法 第五十八条第六項で準用する第五十三条の五第一項
	商工会連合会 （都道府県）	商工会法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会法 第五十八条第六項で準用する第五十三条の五第一項
	商工組合	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	商工組合連合会	中小企業団体の組織に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	商店街振興組合	商店街振興組合法	解散公告１回掲載	定款所定	商店街振興組合法 第七十八条
	商店街振興組合連合会	商店街振興組合法	解散公告１回掲載	定款所定	商店街振興組合法 第七十八条
	消費生活協同組合	消費生活協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	消費生活協同組合連合会	消費生活協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	職業訓練法人	職業能力開発促進法	解散公告３回掲載	官報必須	職業能力開発促進法 第四十一条の八第一項
	職業能力開発協会 （都道府県）	職業能力開発促進法	解散公告３回掲載	官報必須	職業能力開発促進法 第九十条第一項で準用する同法第四十一条の八第一項
	信用協同組合	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信用協同組合連合会 （協同組合連合会の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信用金庫	信用金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	信用金庫法 第六十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信用金庫連合会	信用金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	信用金庫法 第六十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信用組合 （信用協同組合の一類型）	中小企業等協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信金中央金庫	信用金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	信用金庫法 第六十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	信用保証協会	信用保証協会法	解散公告３回掲載	官報必須	信用保証協会法 第二十九条の二第一項
	森林組合	森林組合法	解散公告１回掲載	官報必須	森林組合法 第九十二条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	森林組合連合会	森林組合法	解散公告１回掲載	官報必須	森林組合法 第百九条第五項で準用する同法第九十二条（会社法第四百九十九条第一項）
	自主規制法人	金融商品取引法	解散公告３回掲載	官報必須	金融商品取引法 第百二条の三十六で準用する同法第百条の十二第一項
	住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法	解散公告３回掲載	官報必須	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第五十一条で準用する土地区画整理法第四十七条の二
	住宅供給公社 （地方住宅供給公社）	地方住宅供給公社法	解散公告３回掲載	官報必須	地方住宅供給公社法 第三十七条の六第一項
す	水産加工業協同組合	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法　第九十六条第五項で準用する同法第七十七条
	水産加工業協同組合連合会	水産業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	水産業協同組合法　第百条第五項で準用する同法第七十七条
せ	生活衛生同業組合	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第五十二条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	生活衛生同業組合連合会	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第五十六条で準用する同法 第五十二条（会社法 第四百九十九条第一項）
	生活衛生同業小組合	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第五十二条の十第一項で準用する同法 第五十二条で準用する（会社法 第四百九十九条第一項）
	生活協同組合	消費生活協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	生活協同組合連合会	消費生活協同組合法	解散公告１回掲載	定款所定	消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	生産森林組合	森林組合法	解散公告３回掲載	官報必須	森林組合法 第九十九条の六第一項
	船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	船員災害防止活動の促進に関する法律 第五十二条の五第一項
	船主責任相互保険組合	船主相互保険組合法	解散公告１回掲載	官報必須	船主相互保険組合法　第四十八条第一項に準用する会社法 第四百九十九条第一項
	税理士会	税理士法	解散公告３回掲載	官報必須	税理士法 第四十九条の十二の七
	税理士法人	税理士法	任意清算公告	官報必須	税理士法 第四十八条の二十一第二項で準用する会社法 第六百七十条第一項
そ	相互会社	保険業法	解散公告１回掲載	官報必須	保険業法 第百八十一条の二で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	損害保険料率算出団体に関する法律 第十四条の十一第一項
た	たばこ耕作組合 （地区たばこ耕作組合）	たばこ耕作組合法	解散公告３回掲載	官報必須	たばこ耕作組合法 第五十一条の二第一項
	たばこ耕作組合中央会	たばこ耕作組合法	解散公告３回掲載	官報必須	たばこ耕作組合法 第五十一条の二第一項
	たばこ耕作組合連合会	たばこ耕作組合法	解散公告３回掲載	官報必須	たばこ耕作組合法 第五十一条の二第一項
ち	中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法	解散公告３回掲載	官報必須	職業能力開発促進法 第七十八条で準用する同法第四十一条の八第一項
	中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法	解散公告３回掲載	官報必須	労働災害防止団体法　第三十三条の五第一項
	中小企業団体中央会 （全国）	中小企業等協同組合法	解散公告３回掲載	官報必須	中小企業等協同組合法 第八十二条の十五の三
	中小企業団体中央会 （都道府県）	中小企業等協同組合法	解散公告３回掲載	官報必須	中小企業等協同組合法 第八十二条の十五の三
と	投資法人	投資信託及び投資法人に関する法律 催告期間注意（催告期間1箇月以内）	解散公告１回掲載	官報必須	投資信託及び投資法人に関する法律 第百五十七条第一項
	特定非営利活動法人	特定非営利活動促進法	解散公告１回掲載	官報必須	特定非営利活動促進法第三十一条の十 （債権の申出の催告等）
	特定目的会社	資産の流動化に関する法律	解散公告１回掲載	官報必須	資産の流動化に関する法律 第百七十九条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	公有地の拡大の推進に関する法律 第二十二条の八第一項
	土地改良区	土地改良法	解散公告３回掲載	官報必須	土地改良法　第六十九条の二第一項
	土地改良区連合	土地改良法	解散公告３回掲載	官報必須	土地改良法　第八十四条で準用する同法第六十九条の二第一項
	土地改良事業団体連合会 （全国）	土地改良法	解散公告３回掲載	官報必須	土地改良法 第百十一条の二十三で準用する同法第六十九条の二第一項
	土地改良事業団体連合会 （都道府県）	土地改良法	解散公告３回掲載	官報必須	土地改良法 第百十一条の二十三で準用する同法第六十九条の二第一項
	土地家屋調査士法人	土地家屋調査士法	任意清算公告	官報必須	土地家屋調査士法 第四十一条第三項で準用する会社法 第六百七十条第二項
	土地区画整理組合	土地区画整理法	解散公告３回掲載	官報必須	土地区画整理法 第四十七条の二
	特許業務法人	弁理士法	任意清算公告	官報必須	弁理士法 第五十五条第二項で準用する会社法 第六百七十条第一項
	道路公社 （地方道路公社）	地方道路公社法	解散公告３回掲載	官報必須	地方道路公社法 第三十五条の六第一項
な	内航海運組合	内航海運組合法	解散公告１回掲載	定款所定	内航海運組合法 第五十五条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	内航海運組合連合会	内航海運組合法	解散公告１回掲載	定款所定	内航海運組合法 第五十八条で準用する同法 第五十五条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
に	日本商工会議所	商工会議所法	解散公告３回掲載	官報必須	商工会議所法　第七十八条第二項で準用する同法 第六十一条の五第一項
	日本税理士会連合会	税理士法	解散公告３回掲載	官報必須	税理士法 第四十九条の十二の七
	認可地縁団体	地方自治法	解散公告３回掲載	官報必須	地方自治法 第二百六十条の二十八第一項
の	農業共済組合	農業保険法	解散公告３回掲載	官報必須	農業保険法 第八十条第一項
	農業共済組合連合会	農業保険法	解散公告３回掲載	官報必須	農業保険法 第八十条第一項
	農業協同組合	農業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	農業協同組合法 第七十二条の三で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	農業協同組合連合会	農業協同組合法	解散公告１回掲載	官報必須	農業協同組合法 第七十二条の三で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	農業信用基金協会	農業信用保証保険法	解散公告３回掲載	官報必須	農業信用保証保険法 第五十一条の二第一項
	農事組合法人	農業協同組合法	解散公告３回掲載	官報必須	農業協同組合法 第七十二条の四十第一項
	農住組合	農住組合法	解散公告３回掲載	官報必須	農住組合法 第七十七条の二第一項
	農林中央金庫	農林中央金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	農林中央金庫法 第九十五条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
へ	弁護士会	弁護士法	解散公告３回掲載	官報必須	弁護士法 第四十三条の七第一項
	弁護士法人	弁護士法	任意清算公告	官報必須	弁護士法 第三十条の三十第二項で準用する会社法 第六百七十条第二項
ほ	防災街区計画整備組合	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第百三条の二第一項
ま	マンション敷地売却組合	マンションの建替え等の円滑化に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	マンションの建替え等の円滑化に関する法律 第百三十八条で準用する同法第四十条の二第一項
	マンション建替組合	マンションの建替え等の円滑化に関する法律	解散公告３回掲載	官報必須	マンションの建替え等の円滑化に関する法律 第四十条の二第一項
ゆ	輸出組合	輸出入取引法	解散公告１回掲載	定款所定	輸出入取引法 第十九条で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	輸出水産業組合	輸出水産業の振興に関する法律	解散公告１回掲載	定款所定	輸出水産業の振興に関する法律　第二十条で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
	輸入組合	輸出入取引法	解散公告１回掲載	定款所定	輸出入取引法 第十九条の六で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項）
ろ	労働金庫	労働金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	労働金庫法 第六十七条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	労働金庫連合会	労働金庫法	解散公告１回掲載	官報必須	労働金庫法 第六十七条で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	労働組合	労働組合法	解散公告３回掲載	官報必須	労働組合法 第十三条の七第一項
	労働災害防止協会	労働災害防止団体法	解散公告３回掲載	官報必須	労働災害防止団体法　第五十条で準用する同法第三十三条の五第一項
	労働者協同組合	労働者協同組合法（新規制定）	解散公告１回掲載	定款所定	労働者協同組合法 第九十四条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項
	労働者協同組合連合会	労働者協同組合法（新規制定）	解散公告１回掲載	定款所定	労働者協同組合法 第百二十三条で準用する同法第九十四条第一項（会社法 第四百九十九条第一項）