法人形態 解散時期等による区分  公告表題と掲載回数
・株式会社
・有限会社
・合同会社
・特定目的会社
解散決定後遅滞無く掲載 解散公告(1回掲載)
解散から年数がたって掲載(平成18年4月30日までは3回) 解散公告 又 債権申出の公告 (1回掲載)
清算結了後、新たに債権が見つかった場合 債権申出の公告 (1回又3回掲載)
・合資会社
・合名会社
 
任意清算公告
・外国会社 日本における支店を閉鎖する時に掲載 外国会社の全ての日本における代表者の退任公告
・組合 会社法以外の法律が適用される組合
・労働組合法人
・農事組合法人
 他
解散公告(3回掲載)
会社法が準用される組合
事業協同組合
・農業協同組合
・漁業協同組合
・消費生活協同組合 他
解散公告(1回掲載)
清算結了後、新たに債権が見つかった場合 債権申出の公告 (1回又3回掲載)
・土地区画整理組合
・土地開発公社
・土地改良区
  解散公告(3回掲載)
・有限責任事業組合    解散公告(1回掲載)
・一般財団法人
・公益財団法人
・一般社団法人
・公益社団法人


・特定非営利活動法人 
  解散公告(1回掲載)
清算結了後、新たに債権が見つかった場合 債権申出の公告 (1回掲載)
・社会福祉法人 平成29年4月1日以降に清算人就任 解散公告(1回掲載)
平成29年3月31日以前に清算人就任 解散公告(3回掲載)
清算結了後、新たに債権が見つかった場合 債権申出の公告 (1回又3回掲載)
・学校法人
・医療法人
・宗教法人
・特例民法法人
 
  解散公告(3回掲載)
清算結了後、新たに債権が見つかった場合 債権申出の公告(3回掲載)
・管理組合法人
・認可地縁団体
  自治会
  町内会 等
  解散公告(3回掲載)
・厚生年金基金   解散公告 又 債権申出の公告 (3回掲載)
・企業年金基金   解散公告 又 債権申出の公告 (3回掲載)
・弁護士法人
・司法書士法人
・税理士法人
・社会保険労務士法人
・行政書士法人
・土地家屋調査士法人
・特許業務法人
  任意清算公告
・監査法人 有限責任監査法人 解散公告(1回掲載)
無限責任監査法人 任意清算公告