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解散公告-3回掲載が必要な法人

解散公告の申込

「会社法」施行に伴い株式会社は解散公告を1回掲載すればよくなりましたが、法人によっては従来通り解散公告を3回掲載する必要があります

関係条文に下記の記載がある法人は3回掲載が必要です

-法人の解散に関する条項-
(債権の申出の催告等) 清算人は、その就職の日から2箇月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。

法人の区分 該当する法令名 条文
財団法人(特例民法法人)
社団法人(特例民法法人)
医療法人 医療法 68条
学校法人 私立学校法 58条
管理組合法人 建物の区分所有等に関する法律 55条
漁業共済組合 漁業災害補償法 61条
漁業信用基金協会 中小漁業融資保証法 64条
漁船保険組合 漁船損害等補償法 62条
漁業生産組合 水産業協同組合法 86条
金融先物会員制法人 金融先物取引法 34条の3
勤労者財産形成基金 勤労者財産形成促進法 7条28
計画整備組合 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 104条
広域臨海環境整備センター 広域臨海環境整備センター法 32条
更正保護法人 更生保護事業法 40条
労働組合 労働組合法 13条
宗教法人 宗教法人法 51条
証券会員制法人 証券取引法 100条の7
職業訓練法人
中央職業能力開発協会
都道府県職業能力開発協会
職業能力開発促進法

43条
78条
90条
商工会議所
日本商工会議所
商工会議所法
63条
78条
農住組合 農住組合法 77条
信用保証協会 信用保証協会法 32条
生産森林組合 森林組合法 96条6
政党 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 12条
船員災害防止協会 船員災害法 54条
損害保険料算出団体 損害保険料率算出団体に関する法律 23条
たばこ耕作組合 たばこ耕作組合法 54条
地方住宅供給公社 地方住宅供給公社法 39条
地方道路公社 地方道路公社法 37条
地方独立行政法人 地方独立行政法人法 94条
地縁による団体 地方自治法 260条の2
土地開発公社 公有地の拡大の促進に関する法律 23条
土地改良区 土地改良法 69条の2
農業会議所 農業委員会等に関する法律 88条
農業共済団体 農業災害補償法 58条
農事組合法人
農業協同組合中央会
農業協同組合法 72条
73条の48
農業信用基金協会 農業信用保証保険法 54条
厚生年金基金 厚生年金保険法 147条
確定給付企業年金( 規約型企業年金・企業年金基金) 確定給付企業年金法 89条

 

※1 中小企業等協同組合については、会社法が準用されるので公告は1回でよい。
※2 漁業生産組合以外の水産業協同組合(漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会)については、会社法が準用されるので公告は1回でよい。

 

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