●官報は全国紙で、記事内容・官報講読代金・官報公告代金は全国同一になっております
●官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります(地域ごとの公告はありません)
●当社は国立印刷局と官報販売・官報公告申込に関する取次店契約を結んでおります
官報での国家試験合格者発表
インターネット版「官報」

官報公告のお申込 公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です

公告は原稿を作成いただいた後、下記のいずれかでお申込みいただくことになります。
WEB(SSL暗号化通信対応済)から送信・メール送信・FAX送信・郵送

  • 法定広告の申込
  • 決算広告の申込
  • 決算広告必須の法定広告

各種公告の掲載紙面一覧  公告送付メールアドレス office@kanpo-ad.com 日程等のご照会TEL 078-341-0637  官報公告等掲載約款

決算公告  10月15日15時締切⇒10月29日以降掲載可能
★法定公告(合併公告等)と決算公告の同時掲載  10月15日15時締切⇒10月29日以降掲載可能
★本紙掲載 法定公告  10月15日15時締切⇒10月22日以降掲載可能
★号外掲載 法定公告  10月15日15時締切⇒10月29日以降掲載可能
上記以前の掲載日⇒原稿を送付いただければ、国立印刷局に確認の上、掲載の可否を連絡いたします
申込公告校了後の内容訂正について
★解散公告について 各種法人の解散公告申込 根拠条文・掲載回数一覧
「所有者不明土地(建物)管理人」・「管理不全土地(建物)管理人」・「不在者財産管理人」・「相続財産管理人」が掲載する供託公告(2023年4月1日)
重要! 「官報掲載情報の行政機関への提供」及び「官報公告等掲載約款第12条・13条の追加」について(2021年12月1日)
重要! インターネット版官報が登記添付書面として認められました(2023年1月27日以降は直近90日間無料閲覧可能)

■2024年11月29日・2024年12月1日を効力発生日とする場合の最終日程
合併公告・資本金の額の減少公告・吸収分割公告・新設分割公告・組織変更公告等の最終日程について
(公告満了日⇒日祝をはずしております)

●11月29日(金)
10月28日(月)掲載⇒10月29日公告起算日⇒11月28日(木)公告満了日⇒11月29日から効力発生日設定可能
・決算公告+法定公告は10月11日15時が、法定公告のみは10月21日15時が申込締切日です。

●12月1日(日)
10月31日(木)掲載⇒11月1日公告起算日⇒11月30日(土)公告満了日⇒12月1日から効力発生日設定可能
・決算公告+法定公告は10月17日15時が、法定公告のみは10月24日15時が申込締切日です。

●新設分割・新設合併は法務局で登記をすることにより、効力が発生します。

お知らせ

法定公告

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  官報販売所では、当日でないと官報の記事内容・掲載冊子(本紙・号外)及び価格がわかりません。
  当日販売分の官報が少ないため 『店頭でのご購入(先着順)』 のみの対応をとっております。
   当該官報の郵送販売⇒発行日翌日以降にメール(order2@kanpo-ad.com)にてご照会をお願いします。(在庫余部のみの対応となります)
   なお、当日の販売開始時間は 『10時30分から』 となります。
   誠に申し訳ありませんがご了承をお願い申し上げます。

●冊子官報について
   2025年4月1日から、官報は電子官報(インターネットで閲覧)が正本になります。
   現在の冊子官報⇒官報に記録された事項を記載した書面となり、正本ではなくなります。
   冊子の名称⇒官報記録事項記載書面(2025年4月)に変更予定です。

 

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