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１ 提供開始の経緯について
・政府からの要請（2021年6月18日閣議決定）により、「官報掲載情報」を行政機関が運営するデータベースに提供することとなりました。
・上記にともない、官報公告等掲載約款が一部変更（第12条・第13条追加）されました。
２ 提供方法等について
（提供される範囲）
① 行政機関内に限り利用できるデータとして提供する。
（利用想定 各法人からの申請・届出に対する審査などに活用）
② 上記に加え、政府が運営するプラットフォーム『gBizINFO』等で公開されるデータとして提供する。
公開サイト gBizINFO（経済産業省運営）
（行政機関への情報提供の有無について）
・お客様の判断で決定することになります（下記3通りのいずれか）。
Ⅰ ①②両方を提供
Ⅱ ①のみ提供
Ⅲ 情報提供無
・『情報提供無』の場合でも、官報公告掲載に支障はありません。
・掲載料金・掲載にかかる日数は、「有無」に関わらず同一です。
（提供事項）
・決算公告（「最終貸借対照表のみ開示」を含む）に限ります。
（※ 合併公告等と決算公告を同時掲載される場合⇒決算公告のみ提供）
・公開内容
法人番号、法人名、本店所在地（法人番号システムより）及び官報に開示した財務内容
・gBizINFOでの公開 
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（公告掲載後に「訂正公告 取消公告」を出す場合）
・お申込時に、「以前申し込まれた公告がⅠ・Ⅱのいずれか」である事を明示してください。
・当該公告掲載手続き時に、「当社より国立印刷局に対しその旨」を報告します。
・当該公告官報掲載にあわせて、以前の決算公告（「最終貸借対照表のみ開示」を含む）の訂正もしくは削除が実行されます。
（提供開始日）
2021年12月1日以降申込の官報公告
（gBizINFOでの公開開始日）
2022年3月下旬
（gBizINFOでの公開期間）
5年間公開される予定
（2021年6月18日閣議決定について）
経済財政運営と改革の基本方針2021
下記のとおり文中(10頁最終行)に記載されました。
会社法上の決算公告義務の履行を確保しつつ、経済産業省及び国立印刷局は、契約情報・会社決算情報等の官報掲載情報のＧビズインフォとの情報連携を本年中に開始する。
（政府による公的基礎情報データベースの整備・利用促進の取組について）
政府は、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築することを目指し、2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」をはじめ、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（2002年法律第151号）やデジタル社会形成基本法（2021年法律第35号）等の法令に基づく施策により、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）を整備するとともに、その利用促進を図ることとしました。
ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースです。
政府は、ベース・レジストリや社会の基盤として使われるデータ等の整備に係る施策として、行政保有データのオープン化、行政データ連携の推進を図ることとしています。
なお、政府が運営するプラットフォームとは、行政機関で保有するデータの連携サービスを提供する情報基盤です。決算情報については、経済産業省が運営している法人情報のデータベースであるgBizINFO（ジービズインフォ）に提供します。
