法定公告

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公益法人が出す公告

 

公告名
(行(枠)数と料金の目安)
公告申込方法
(下記のいずれか)
公告条文 公告
媒体
原稿用紙 効力発生日・
公告期限等

合併公告(吸収合併)
(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人)
※催告期間は1箇月以上

●合併公告のみ
(掲載にかかる日数7日 本紙)
・連名掲載 1行22字×23行位 料金目安
・存続法人単独掲載 1行22字×22行位 料金目安
・消滅法人単独掲載 1行22字×22行位 料金目安

●合併公告と決算公告の同時掲載
・2法人の場合6枠(掲載例参照)
(掲載にかかる日数14日 号外) 料金目安

WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
一般法 第242条、第243条、第248条、第252条 官報

合併公告のみ

 

合併公告(同時)
決算公告原稿
決算公告と同時掲載例

1箇月前までに公告

※最終貸借対照表の開示媒体について⇒事務所にて開示は認められません。(吸収合併 新設合併 とも)
(適用条文) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則(2007年4月20日法務省令第二十八号)
 ・吸収合併 計算書類に関する事項 第76条及び第79条  ・新設合併 計算書類に関する事項 第82条
(理由) 上記条文の中に、「事務所にて開示」の項目記載が無いためです。
(公告手段) 合併公告と最終貸借対照表(決算公告)を同時掲載します。

合併公告(新設合併)
(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人)
※催告期間は1箇月以上
(掲載にかかる日数7日 本紙)
・連名掲載 1行22字×24行位 料金目安
・単独掲載 1行22字×23行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
一般法 第242条、第243条、第248条、第258条 官報 編集原稿 1箇月前までに公告
合併公告
(医療法人)
(学校法人)
(宗教法人)
(特定非営利活動法人)

※催告期間は2箇月以上
(掲載にかかる日数7日 本紙)
・吸収合併 1行22字×17行位 料金目安
・新設合併 1行22字×19行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込 
FAX 078-382-1275
定款等で定めた方法


医療法人原稿
学校法人原稿
宗教法人原稿
特定非営利活動法人原稿
新設⇒最終頁記載

2箇月前までに公告

合併公告
(社会福祉法人 条文等の資料

※催告期間は2箇月以上
・2法人の場合6枠(掲載例参照)
(掲載にかかる日数14日 号外) 
料金目安

メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込 
FAX 078-382-1275
官報


編集原稿
貸借対照表原稿
貸借対照表と同時掲載例

2箇月前までに公告
効力発生日変更公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
・連名掲載 1行22字×11行位 料金目安
・消滅会社が掲載 1行22字×8行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
一般法 第249条 定款所定 編集原稿 効力発生日の前日までに公告
解散公告
(一般 社団・財団法人、公益 社団・財団法人)
(特定非営利活動法人)
(社会福祉法人)
(認可地縁団体-自治会・町内会 等)
※催告期間は2箇月以上
(掲載にかかる日数14日 号外)
1行22字×11行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
●一般法 第202条(解散の事由)、第206条(清算の開始原因)、第233条(債権者に対する公告等)
●特定非営利活動促進法 第31条の10
●社会福祉法 第46条の30
●地方自治法 第260条の28第1項
官報 社団法人・財団法人原稿
特定非営利活動法人原稿
社会福祉法人原稿
認可地縁原稿
解散公告(3回掲載が必要)
(特例民法法人)
(学校法人)
(医療法人)
(宗教法人)
※催告期間は2箇月以上 3回掲載
(掲載にかかる日数14日 号外)
1行22字×32(10+11+11)行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
関係する条文 官報 特例民法法人原稿
学校法人原稿
医療法人原稿
宗教法人原稿
解散公告(3回掲載が必要)
(管理組合法人)
※催告期間は2箇月以上 3回掲載
(掲載にかかる日数14日 号外)
1行22字×32(10+11+11)行位 料金目安
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
官報 管理組合原稿
任意清算公告
(弁護士法人 司法書士法人 税理士法人 社会保険労務士法人 行政書士法人 土地家屋調査士法人 特許業務法人)
(掲載にかかる日数14日 号外)
1行22字×12行位 料金目安
法定清算の場合は不要
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込 
FAX 078-382-1275
ワード編集原稿の本文中に記載があります 官報 弁護士原稿
司法書士原稿
税理士原稿
社会保険労務士原稿
行政書士原稿
土地家屋調査士原稿
特許業務原稿
・解散公告(有限責任監査法人)
(掲載にかかる日数14日 号外)
1行22字×11行位 料金目安
・任意清算公告
(無限責任監査法人)

(掲載にかかる日数14日 号外)
1行22字×12行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込 
FAX 078-382-1275
官報 編集原稿
決算公告
(一般社団・一般財団法人、公益社団・公益財団法人)
(掲載にかかる日数14日 号外)
詳細はこちら 一般法第128条、第199条 定款所定
合併公告(特例民法法人の合併)
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×14行位 料金目安
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
整備法 第41条(民法施行法社団法人及び民法施行法財団法人の存続)、第42条(名称に関する特則)、第66条(特例民法法人の合併)、第70条(特例民法法人の合併に伴う債権者の異議に関する特則)、第71条 官報 編集原稿 2箇月前までに公告

 

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