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決算公告が未掲載の場合はこちら
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×行数 料金目安
| ①吸収合併・連名で掲載 ※掲載例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります。 23行位 |
②吸収合併・連名で掲載・株主等通知公告併用型 ※掲載例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります。 ※乙が甲の株式を所有している場合は「乙の権利義務全部（甲株式●●株を含む）」とする 24行位 |
③吸収合併・みなし総会・連名で掲載 ※掲載例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります。 25行位 |
| 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和●●年●●月●●●日であり、両社の株主総会の承認決議は令和●●年●●月●●●日に終了（又は予定）しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十一日 掲載頁 一二八頁（号外第一三五号） （乙）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十日 掲載頁 一一八頁（号外第一三四号） 東京都港区虎ノ門●丁目●番●号 （甲）日本県官報販売所株式会社 代表取締役 日本 太郎 神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号 （乙）中央県官報販売所株式会社 代表取締役 中央 太郎 |
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。 効力発生日は令和●●年●●月●●●日であり、両社の株主総会の承認決議は令和●●年●●月●●●日に終了（又は予定）しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十一日 掲載頁 一二八頁（号外第一三五号） （乙）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十日 掲載頁 一一八頁（号外第一三四号） 東京都港区虎ノ門●丁目●番●号 （甲）日本県官報販売所株式会社 代表取締役 日本 太郎 神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号 （乙）中央県官報販売所株式会社 代表取締役 中央 太郎 |
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和●●年●●月●●●日であり、両社の株主総会の承認決議（甲は会社法第三一九条第一項に基づく議決権を行使することができる株主全員の同意）は令和●●年●●月●●●日に終了（又は予定）しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十一日 掲載頁 一二八頁（号外第一三五号） （乙）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十日 掲載頁 一一八頁（号外第一三四号） 東京都港区虎ノ門●丁目●番●号 （甲）日本県官報販売所株式会社 代表取締役 日本 太郎 神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号 （乙）中央県官報販売所株式会社 代表取締役 中央 太郎 |
| ④簡易吸収合併・連名で掲載・株主等通知公告併用型 ※掲載例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります。 ※乙が甲の株式を所有している場合は「乙の権利義務全部（甲株式●●株を含む）」とする ※二行目のよびかけはなくとも可 26行位 |
⑤簡易＆略式吸収合併・連名で掲載 ※掲載例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります。 26行位 |
⑥吸収合併・株式会社・有限会社・清算会社・連名で掲載 ※掲載例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります。 ※特例有限会社・清算株式会社は、合併存続会社にはなれません。 26行位 |
| 合併公告 債権者及び株主等関係者 各位 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。 効力発生日は令和●●年●●月●●●日であり、甲は会社法第七九六条第二項に基づき株主総会の承認決議は経ず、乙の株主総会決議は令和●●年●●月●●●日に終了（又は予定）しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十一日 掲載頁 一二八頁（号外第一三五号） （乙）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十日 掲載頁 一一八頁（号外第一三四号） 東京都港区虎ノ門●丁目●番●号 （甲）日本県官報販売所株式会社 代表取締役 日本 太郎 神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号 （乙）中央県官報販売所株式会社 代表取締役 中央 太郎 |
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和●●年●●月●●●日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議は経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十一日 掲載頁 一二八頁（号外第一三五号） （乙）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十日 掲載頁 一一八頁（号外第一三四号） 東京都港区虎ノ門●丁目●番●号 （甲）日本県官報販売所株式会社 代表取締役 日本 太郎 神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号 （乙）中央県官報販売所株式会社 代表取締役 中央 太郎 |
合併公告 左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいたしました。 各社の株主総会の承認決議は、甲については令和●●年●●月●●●日、乙及び丙については令和●●年●●月●●●日に終了（又は予定）しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十一日 掲載頁 一二八頁（号外第一三五号） （乙）計算書類の公告義務はありません。 （丙）清算株式会社です。 東京都港区虎ノ門●丁目●番●号 （甲）日本県官報販売所株式会社 代表取締役 日本 太郎 神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号 （乙）中央県官報販売所有限会社 代表取締役 中央 太郎 神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号 （丙）神戸県官報販売所株式会社 代表清算人 神戸 太郎 |
| ⑦簡易吸収合併・存続会社単独で掲載 ※掲載例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります。 ※最終貸借対照表事項の記載は当該会社だけでなく、全ての会社の掲載が必要です。 23行位 |
⑧簡易吸収合併・消滅会社単独で掲載 ※掲載例中、緑色で記載した箇所は「お客様が任意で必要な項目」を掲載することになります。 ※最終貸借対照表事項の記載は当該会社だけでなく、全ての会社の掲載が必要です。 23行位 |
⑨新設合併 27行位 |
| 合併公告 当社（甲）は、合併により中央県官報販売所株式会社（乙、住所神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号）の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和●●年●●月●●●日であり、この合併は令和●●年●●月●●●日に会社法第七九六条第二項に基づき株主総会決議を経ずに決定いたしました（又は決定する予定です）。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十一日 掲載頁 一二八頁（号外第一三五号） （乙）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十日 掲載頁 一一八頁（号外第一三四号） 東京都港区虎ノ門●丁目●番●号 日本県官報販売所株式会社 代表取締役 日本 太郎 |
合併公告 当社（乙）は、合併により日本県官報販売所株式会社（甲、住所東京都港区虎ノ門●丁目●番●号）の権利義務全部を承継させて解散することにいたしました。 効力発生日は令和●●年●●月●●●日であり、当社の株主総会の承認決議は令和●●年●●月●●●日に終了（又は予定）しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十一日 掲載頁 一二八頁（号外第一三五号） （乙）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十日 掲載頁 一一八頁（号外第一三四号） 神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号 中央県官報販売所株式会社 代表取締役 中央 太郎 |
合併公告 左記会社は合併し、その権利義務全部を承継して株式会社大日本官報販売所（住所東京都港区虎ノ門●丁目●番●号）を新設し、甲乙は解散することにいたしました。 両社の株主総会の承認決議は令和●●年●●月●●●日に終了（又は予定）しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 （甲）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十一日 掲載頁 一二八頁（号外第一三五号） （乙）掲載紙 官報 掲載の日付 令和●年七月三十日 掲載頁 一一八頁（号外第一三四号） 東京都港区虎ノ門●丁目●番●号 （甲）日本県官報販売所株式会社 代表取締役 日本 太郎 神戸市中央区北長狭通●丁目●番●号 （乙）中央県官報販売所株式会社 代表取締役 中央 太郎 |
文中の記載文章は①の公告文です。その他のパターンの公告は上記をご参照の上作成してください。
※は必須項目です。
