大会社（資本金5億円以上又は負債総額200億円以上）
白紙の原稿用紙Excel版
(4枠)(6枠)（8枠）
※平成18年4月30日までに決算を迎える会社は、法務省令第7号「商法施行規則」に基づいた大会社の決算公告の記載方法で作成します。新「会社法」は平成18年5月1日以降の決算期から適用されます。4枠の体裁で20行を超えると6枠又8枠での掲載になります。
作成された原稿が4枠で掲載可能か否かは、4枠で原稿を作成の上、送付いただければ返答させていただきます。
貸借対照表の公告を要します。内容はおおむね下記のように表示します。
枠公告の料金目安
決算公告は決算承認株主総会の翌日以降に「遅滞無く」掲載します。
（具体的な日数制限はありません）
| 公告料金 |
￥１２１，６３２－［消費税込金額］ |
（4枠） |
| ￥１８２，４４８－［消費税込金額］ |
（6枠） |
| ￥２４３，２６４－［消費税込金額］ |
（8枠） |
| 官報掲載時の大きさ |
１１，６㎝×６．１㎝（横×縦） |
（4枠） |
| ８，７㎝×１２，６㎝（横×縦） |
（6枠） |
| １１，６㎝×１２，６㎝（横×縦） |
（8枠） |
請求金額です｡官報代・送料・原稿作成料は無料です｡
申込手順
⇒ 公告取扱者 株式会社兵庫県官報販売所 TEL 078-341-0637
- 原稿を作成して下さい。⇒原稿用紙・記載例は本頁上部にあります
- 原稿は B5以上の大きさであれば、原稿用紙を利用されても ワープロ等で作成されても結構です。
- フォントサイズ(文字の大きさ)は、出来れば14以上でお願いします。
- 原稿を当社に送信して下さい－送信方法は下記のいずれでも結構です－
●Eメールに作成ファイルを添付して送信 申込メールアドレス⇒ 
office@kanpo-ad.com
●フォーム（SSL暗号化通信対応）より作成ファイルを添付して送信⇒ 
WEB申込
（対応添付ファイルはワード・エクセル・テキスト・PDF・JPEG になります）
●FAX送信⇒ 078-382-1275
●郵送⇒ 〒650-0012 神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号
※いずれのお申込でも名前・郵便番号・住所・電話・FAX・担当者名をご連絡下さい。
- 掲載までにかかる日数の目安
（公告が集中する時期には日数が増える場合があります。）
- 公告内容を掲載前にチェックする場合(ゲラ拝有) 約２０日(1日⇒21日)
- 公告内容を掲載前にチェックしない場合(ゲラ拝無) 約１４日(1日⇒15日)
※合併公告・資本減少公告等が関係する場合は登記月日までの期日を考慮してください。
- 原稿確認後、掲載日・公告代金等をＦＡＸにて連絡いたします。
（ＦＡＸが無い場合はメールにて対応します）
- 公告原稿のチェック（料金は同額）
1､掲載前チェック無の場合は当社から送信する原稿で内容をチェックしていただきます｡
原稿をお客様にご確認いただいた後、掲載の手続き（国立印刷局に入稿）をとります。
2､内容を事前チェックする場合は、途中で「ゲラ（公告の下刷）－国立印刷局作成」をＦＡＸ送信して事前確認頂きます。
ゲラ原稿をお客様にご確認いただいた後、掲載の手続きをとります。
- 公告掲載日に、公告１件につき掲載官報を１部と請求書を送付します。
- 請求書と掲載紙は一緒に送付いたします。代金振込は三井住友銀行or郵便振替になります。
※国立印刷局では公告をお申込みいただく皆様の利便性を向上するため、代理店から電子入稿による公告の受付を行っております。電子入稿が可能な決算公告(2枠・3枠)は、約１４日(1日⇒15日)で、事前確認有の掲載が可能です。記載科目等の関係で、全ての決算公告が電子入稿対応では無いことをご了承ください。
作成時の注意事項
- 単位は百万円未満の端数を省略して表示することが出来ます。(切り捨て・四捨五入いずれも可能)
- 掲載科目中、金額で単位未満の金額のみが存在する時は「０又は１」を記載、金額が存在しない時は、「－」を入れます。利益剰余金等がマイナスの時は△を前に付けます。当期純損失のような損失科目は△は不要です。(※記載方法例です。必ずしもこの方法で記載しなければいけないことはありません)
- 住所・社名・代表者名が株主総会で変更になった場合は、変更後の「住所・社名・代表者名」を記載することになります。
- 2行目の日付は株主総会日か官報掲載日のいずれかを記入します。
掲載例 （4枠）
第○期決算公告から一番下の行までで、19行まで記入出来ます。
(罫線は数えません・文字を小さくして最大20行入ります)
|
第 ５２ 期 決 算 公 告
平成１６年６月３０日
神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号
株式会社日本官報販売所
代表取締役 日本 太郎
貸借対照表の要旨 （平成１６年３月３１日現在） （単位：百万円）
| 資 産 の 部 |
負 債 及 び 資 本 の 部 |
流 動 資 産
固 定 資 産
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産 |
6,005
4,000
3,500
300
200 |
流 動 負 債
固 定 負 債 |
6,000
2,000 |
| 負 債 合 計 |
8,000 |
資 本 金
資 本 剰 余 金
（うち資本準備金）
利 益 剰 余 金
（うち利益準備金）
株式等評価差額金 |
1,560
200
（200）
250
（50）
△5 |
| 資 本 合 計 |
2,005 |
| 資 産 合 計 |
10,005 |
負債及び資本合計 |
10,005 |
（注)有形固定資産の減価償却累計額 1,850百万円 |
損益計算書の要旨
自平成１５年４月 １日
至平成１６年３月３１日
（単位：百万円）
| 科 目 |
金 額 |
営 業 収 益
営 業 費 用
営 業 利 益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経 常 利 益
特 別 損 益
税引前当期純利益
法人税その他の
税の額
当 期 純 利 益
前期繰越利益
当期未処分利益 |
5,724
5.336
388
42
122
308
△1
307
209
98
97
195 |
17円83銭 |
|
※下記に該当事項がある場合は貸借対照表の下に注記事項として記載します
★商法施行規則第９２条の差額
(資本金＋資本準備金＋利益準備金)＞貸借対照表上の純資産額－（新株式払込金又は新株式申込証拠金の部に記載した額＋土地再評価差額金の部に記載した額＋株式等評価差額金の部に記載した額）
★商法施行規則第９３条の超過額
（資本準備金＋利益準備金＋その決算期に積立てることを要する利益準備金）＜（開業費＋研究費及び開発費）
★商法施行規則第９３条の純資産額
資産につき時価を付するものとした場合において、資産の時価の総額＞資産の取得価額の総額
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