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特定非営利活動法人が出す公告

 

公告名
(行(枠)数と料金の目安)
公告申込方法
(下記のいずれか)
特定非営利活動促進法 公告
媒体
原稿用紙 公告期限等

合併公告 (吸収合併)
※催告期間は2箇月以上
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×12~17行位 
料金目安

メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込 
FAX 078-382-1275
第35条第2項 定款所定


編集原稿

主務官庁の認証の通知のあった日から2週間以内

合併公告 (新設合併)
※催告期間は2箇月以上
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×12~17行位 
料金目安

メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込 
FAX 078-382-1275
第35条第2項 定款所定


編集原稿

主務官庁の認証の通知のあった日から2週間以内

決算公告
(掲載にかかる日数14日 号外)
枠公告 72,978円(消費税込金額)

行公告  1行22字×13行~ 料金目安
掲載例

WEB申込(枠公告)
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込 
FAX 078-382-1275
 第28条の2
定款所定 決算公告原稿
(枠公告)
必要最低限の決算公告原稿
(行公告)
決算承認後遅滞無く
解散公告
※催告期間は2箇月以上
(掲載にかかる日数14日 号外)
1行22字×11行位 料金目安
WEB申込
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
第31条の10第1項
第31条(解散事由)
5・6は別公告
1 社員総会の決議
2 定款で定めた解散事由の発生
3 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
4 社員の欠亡
5 合併
6 破産手続開始の決定
7 第四十三条の規定による設立の認証の取消し
官報
編集原稿
解散後遅滞無く
破産手続開始申立ての公告
(掲載にかかる日数7日 本紙)
1行22字×12行位 料金目安
メールに原稿添付して申込
WEBサイトで原稿添付して申込
FAX 078-382-1275
第31条の12第1項 官報 編集原稿 清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務の完済をするのに足りないことが明らかになったとき、直ちに清算人が行う

 

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