官報の編集と発行

　わが国では、憲法、法律、条約、政令、省令などは、官報に掲載されて初めて「公布」されたことになり、法的な効力が発生することになっています。このため官報は法令公布の機関紙として大切な役割を持っています。

そのうち最も代表的な法律の公布までの手続きを見ると

法律案が閣議決定を経て国会に提出された後、独立行政法人国立印刷局で官報発行に備えて準備原稿の製版など必要な準備を行う。
法案が国会で可決成立した後は、閣議を経て天皇の裁可を受け、内閣官房から印刷局に対して正式の原稿が送られ、製版、印刷が行われる。

印刷された官報は、発行日の前日夜にトラック便などにより全国各地の官報販売所に直送されます。発行日に印刷局の掲示板に掲示されるほか、官報販売所の掲示板にも掲示されて公布がなされたことになります。

法令の公布については、戦前は公式令により「公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」と定められていましたが、戦後はこの公式令が廃止されたものの、最高裁判所の判例により「法令の公布は、官報をもって行うのが相当である」と判示され、また公布の時期は「独立行政法人国立印刷局官報課及び東京都官報販売所における官報掲示時刻である毎朝８時３０分」とされているなど、法令の公布方法とその時期は最高裁判例として定着しています。