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| 例１ | 例2 |
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企業年金基金設立公告
確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金法施行令第８条の規定に基づき、次のとおり公告します。
１．基金の名称 ●●●●企業年金基金
２．事務所の所在地 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 ３．理事長の氏名及び住所 ●● ●● 静岡県浜松市山手町○番○号 ４．実施事業所の名称及び所在地 株式会社●●●● 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 株式会社●●●● 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 株式会社●●●● 静静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 株式会社●●●● 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 株式会社●●●● 静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号 ５．設立認可年月日 令和●年１月23日
令和●年１月 30 日
静岡県浜松市佐藤○丁目○番○号
●●●●企業年金基金 理事長 ●● ●● |
企業年金基金設立公告
確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金法施行令第８条及び改正前確定給付企業年金法施行令（公的年金制度の健全性及び信頼性確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号）第３条第３項によりなお効力を有するものとされた、同政令第２条第９号に規定する改正前確定給付企業年金法施行令をいう。）第78条の規定に基づき、次のとおり公告します。
１．基金の名称 ●●●●企業年金基金
２．事務所の所在地 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 ３．理事長の氏名及び住所 ●● ●● 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 ４．実施事業所の名称及び所在地 ●●●●株式会社 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号、●●●●株式会社 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 ５．設立認可年月日 令和●年１月１日
６．消滅した厚生年金基金の名称及び所在地 ●●●●厚生年金基金 東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 令和●年１月 28 日
東京都千代田区丸の内○丁目○番○号 ●●●●企業年金基金 理事長 ●● ●● |
| 例３ | 例４ |
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企業年金基金設立公告
確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金法施行令第８条の規定に基づき、次のとおり公告します。
１．基金の名称 ●●●●企業年金基金
２．事務所の所在地 名古屋市熱田区大宝○丁目○番○号 ３．理事長の氏名及び住所 ●● ●● 名古屋市熱田区大宝○丁目○番○号 ４．実施事業所の名称及び所在地 ●●●●工業株式会社 名古屋市熱田区、●●●●健康保険組合 名古屋市熱田区、株式会社●●●● 名古屋市熱田区、●●●●株式会社 愛知県安城市、株式会社●●●● 名古屋市中村区、株式会社●●●●技術研究所 名古屋市中村区、●●●●株式会社 名古屋市熱田区 ５．設立認可年月日 令和●年１月１日 令和●年１月 28 日
名古屋市熱田区大宝○丁目○番○号
●●●●企業年金基金 理事長 ●● ●● |
企業年金基金設立公告
確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金法施行令第８条の規定に基づき、次のとおり公告します。
１．基金の名称 ●●●●企業年金基金
２．事務所の所在地 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号 ３．理事長の氏名及び住所 ●● ●● 大阪府吹田市藤白台○丁目○番○号 ４．実施事業所の名称及び所在地 ●●●●株式会社 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、●●●●株式会社 群馬県前橋市総社町●●●●、●●●●株式会社●●●●支店 東京都千代田区神田和泉町○○番地、●●●●株式会社●●●●支店 大阪府大阪市北区堂島浜○丁目○番○号、●●●●株式会社○○支社 愛知県名古屋市中村区名駅○丁目○番○号、●●●●健康保険組合 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、●●●●労働組合 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、●●●●株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島○丁目○番○号、●●●●株式会社 東京都台東区台東○丁目○番○号、●●●●株式会社 京都府京都市南区上鳥羽大物町35番地、株式会社日●●●● 京都府京都市下京区堀川○丁目○番○号、●●●●企業年金基金 京都府京都市右京区梅津高畝町47、●●●●株式会社 京都府京都市南区久世○丁目○番○号、●●●●株式会社 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、●●●●株式会社 京都府京都市南区久世○丁目○番○号、株式会社●●●● 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号、株式会社●●●● 京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号 ５．設立認可年月日 令和●年１月１日
令和●年１月 26 日
京都府京都市右京区梅津○丁目○番○号
●●●●企業年金基金 理事長 ●● ●● |
| 企業年金基金変更 | |
| 住所変更 | 名称変更 |
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企業年金基金変更公告
●●●●企業年金基金 の事務所の所在地に変更があったので、確定給付企業年金法第15条及び確定給付企業年金法施行令第９条の規定により、次のとおり公告する。
１．新事務所の所在地 東京都千代田区飯田橋○丁目○番○号 ２．旧事務所の所在地 東京都千代田区三崎町○丁目○番○号 ３．変更年月日 令和●年１月23日
令和●年１月 24 日 ●●●●企業年金基金 理事長 ●● ●● |
企業年金基金変更公告
●●●●企業年金基金の名称に変更があったので、確定給付企業年金法第15条及び確定給付企業年金法施行令第９条の規定により、次のとおり公告する。
１．新基金の名称 ●●●●企業年金基金 ２．旧基金の名称 ●●●●企業年金基金
３．変更年月日 令和●年10月１日
令和●年 12 月 21 日 ●●●●企業年金基金 理事長 ●●●● |
| 企業年金基金解散と清算結了 | |
| 解散 | 清算結了 |
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企業年金基金解散公告
確定給付企業年金法第91条及び確定給付企業年金法施行令第58条の規定により、次のとおり公告します。 １．基金の名称 ●●●●企業年金基金 ２．事務所の所在地 兵庫県神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 ３．実施事業所の名称及び所在地 ●●●●株式会社本社・●●県●●市、東京支店・東京都港区、名古屋支店・愛知県名古屋市、大阪支店・大阪府大阪市、中国支店・広島県広島市 ４．解散の理由 確定給付企業年金法第85条第１項による ５．解散認可年月日 令和●年10月31日 令和●年11月 12 日 兵庫県神戸市中央区北長狭通５丁目４番３号 ●●●●企業年金基金
理事長 ●● ●●
企業年金基金清算人就任公告
当企業年金基金は確定給付企業年金法第85条第１項の規定により解散したので、同法施行令第59条に基づき、次のとおり公告します。 ●●●●企業年金基金
理事長 ●● ●● |
企業年金基金清算結了公告
当企業年金基金は、令和 年 月 日●●●●の承認により清算を結了したので、確定給付企業年金法施行令第63条第２項の規定に基づき公告します。 ●●●●企業年金基金
清算人 ●● ●●
企業年金基金清算人退任公告
当企業年金基金は、令和 年 月 日をもって清算結了の承認を受けたので、企業年金基金令第59条により公告します。 ●●●●企業年金基金 |
公告申込手順について←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております
上記公告は1行22字の横書きで掲載されます。
原稿が当社到着後、約15日で官報に掲載になります。
料金は（1行22字の横書き）×行数になります。
料金表
原稿はワード又テキストファイルで作成の上 (ワード等で表示出来ない外字がある場合はその旨ご記載下さい)、メールにて送信して下さい。
原稿到着後、掲載日を当社より連絡いたします。官報掲載日に、官報と請求書を送付いたします。
★メールに作成ファイルを添付して送信する場合⇒ 
office@kanpo-ad.com
★WEBのSSL(暗号化されたサイト)での申込は⇒ 
こちら
★FAX 078-382-1275
※掲載事項が多い原稿は、国立印刷局が電子データの提出を求めます。その場合はなるべくメール添付でお申し込み下さい。
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・解散公告か債権申出の公告で掲載されております。
解散公告（第一回） 債権申出の公告（第一回） |
公告申込手順について←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております
上記公告は1行22字の縦書きで掲載されます。
原稿が当社到着後、第一回が約15日で官報に掲載になります(厚生年金基金解散公告と同じ掲載日です)。
料金目安 (32～35行)
原稿（第１回のみで結構です）はワード又はPDFで作成の上 (ワードで表示出来ない外字がある場合はPDFファイルで作成して下さい)、メール又はＦＡＸにて送信して下さい。
解散公告は２箇月間に３回掲載になります。通常一日おきに官報に掲載にされます（１回目が１日だと、2回目が３日、３回目が５日に掲載）。
原稿到着後、掲載日を当社より連絡いたします。
官報掲載日に、官報と請求書を送付いたします。
★メールに作成ファイルを添付して送信する場合⇒ office@kanpo-ad.com
★WEBのSSL(暗号化されたサイト)での申込は⇒ こちら
★FAX 078-382-1275
※掲載事項が多い原稿は、国立印刷局が電子データの提出を求めます。その場合はなるべくメール添付でお申し込み下さい。
官報は全国紙です。官報公告はどちらから申し込まれてもすべて同じ官報に掲載されます。
〒650-0012
神戸市中央区北長狭通5丁目4番3号
株式会社兵庫県官報販売所
TEL 078-341-0637
FAX 078-382-1275
メール office@kanpo-ad.com
| 銀行口座 口座名義 |
三井住友銀行 神戸営業部 当座201722 株式会社兵庫県官報販売所 |
| ゆうちょ銀行 名義 |
振替口座：01110-1-9470 兵庫県官報販売所 |
