株式会社兵庫県官報販売所

金融商品取引法に関係した公告

• 公告申込手順について　←原稿送付・申込手続き方法はこちらに記載しております
• 公告掲載締切日の目安　例 　(7日 本紙) 4月1日15時締切⇒4月8日掲載　　 (14日 号外) 4月1日15時締切⇒4月15日掲載
• 申込書　ＦＡＸ申込の時ご利用下さい (〒・住所・名前・電話・ＦＡＸがわかる書面があれば、そちらで結構です)
• 電話問い合わせ ⇒ 株式会社兵庫県官報販売所　TEL 078-341-0637

公告名 (行(枠)数と料金の目安)	公告申込方法 (下記のいずれか)	公告条文	原稿用紙	効力発生日・ 公告期限等
金融商品取引業の廃止の公告(第二種 第一種) （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×16行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	関係する条文 金融商品取引法50条2の6	ワード編集原稿	廃止の日の30日前までに公告
金融商品取引業者の吸収合併の公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×12行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	関係する条文 金融商品取引法50条2の6	ワード編集原稿	効力発生日の30日前までに公告
金融商品取引業に係る吸収分割の公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×13行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	関係する条文 金融商品取引法50条2の6	ワード編集原稿	効力発生日の30日前までに公告
金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡の公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×13行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	関係する条文 金融商品取引法50条2の6	ワード編集原稿	効力発生日の30日前までに公告
金融商品取引業に係る事業の一部の譲渡の公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×13行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	関係する条文 金融商品取引法50条2の6	ワード編集原稿	効力発生日の30日前までに公告
金融商品取引業者の解散の公告 登録金融機関の解散の公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×15行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	関係する条文 金融商品取引法50条2の6	ワード編集原稿	効力発生日の30日前までに公告
商品取引員の解散の公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×16行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	商品取引所法第197条第3項	ワード編集原稿	解散の日の30日前までに公告
商品取引受託業務の廃止の公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×16行位　料金目安	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	商品取引所法第197条第3項	ワード編集原稿	廃止の日の30日前までに公告
事業の全部の譲渡の公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×15行位　料金目安 （債権者異議申述期間は1ヶ月間必要）	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	銀行法第34条第1項	ワード編集原稿	決議又は決定の日から2週間以内に公告
事業の一部の譲渡の公告 （掲載にかかる日数7日　本紙) １行22字×18行位　料金目安 (債権者異議申述期間は1ヶ月間必要）	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	銀行法第35条第1項	ワード編集原稿	決議又は決定の日から2週間以内に公告
信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告 （現金の場合と有価証券の場合　有） （掲載にかかる日数14日　号外) 現金　１行22字×27行位　料金目安 有価証券　１行22字×33行位　料金目安 掲載例	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令第二条第一項	現金 有価証券
投資顧問業者営業保証金取戻し公告 （現金の場合と有価証券の場合　有） （掲載にかかる日数14日　号外) 現金　１行22字×28行位　料金目安 有価証券　１行22字×34行位　料金目安 掲載例	WEB申込 メールに原稿添付して申込 WEBサイトで原稿添付して申込 FAX　078-382-1275	投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令第二条第一項	現金 有価証券
●上記「信託受益権販売業者営業保証金取戻し公告」と「投資顧問業者営業保証金取戻し公告」は、同時に取り戻す場合でも別々に掲載することになります。 公告の通知期間は６箇月です。公告内容につきましては当社には法的権限がありませんので、監督官庁である「金融庁証券監督第２課様」にご照会下さい。 ●公告通知期間（６箇月）について　通常の最短日程　１月１０日掲載⇒１月１１日公告効力発生⇒７月１０日公告満了日 ただ、民法第142条では「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」と定めてあります。期間満了日が日曜日等にあたる場合は、月日を延ばすか、監督官庁に照会されることをお勧めします。