■新規公告について
・事業性融資の推進等に関する法律に係る公告(企業価値担保権関係)(2026年5月25日)
・「所有者不明専有部分管理人」・「管理不全専有部分管理人」・「管理不全共用部分管理人」が掲載する供託公告(2026年4月1日)
・「所有者不明土地(建物)管理人」・「管理不全土地(建物)管理人」・「不在者財産管理人」・「相続財産管理人」が掲載する供託公告(2023年4月1日)
・株式交付に関係した公告(2021年3月1日施行)
概要
・森林組合法(一部改正)に関係した公告(2021年4月1日)
・法律改正に伴う 社会福祉法人の公告 医療法人の公告 について(2017年11月1日)
・農業協同組合法関係の公告一覧(2016年7月1日)
■官報公告の掲載日と公告期間満了日、登記の効力発生日について
■会計監査人設置会社が法定公告を官報に掲載する時の最終貸借対照表記載について
■「公益法人」に関係した官報公告について
公告は「合併公告」・「効力発生日変更公告」・「解散公告」・「決算公告」等があります。
■各種組合が出す官報公告について (合併公告・解散公告・出資一口の金額の減少公告 他)
■営業保証金の取戻し公告について (旅行業、宅地建物取引業 等)
■株式会社が株券の廃止・株式の譲渡制限を設定する場合の公告について
■決算公告掲載頁を記載する法定公告の記載文言(掲載紙⇒掲載)の変更について(2025年5月7日)
※「掲載紙」としても、当該公告が無効になることはありません。
■官報公告への『法人番号(13桁)』の記載について(2025年5月28日)
※任意記載事項です。「記載無」でも問題ありません。
・縦書公告(行)⇒記載行分料金が高くなります。
・枠公告⇒枠内に余裕が無い場合は1枠料金が高くなります。諸表の開示について
■独立行政法人の政府調達公告(入札公告・落札者等の公示等)について
■独立行政法人の決算公告-財務諸表に関する公告-について