●官報は全国紙で､記事内容・官報講読代金・官報公告代金は全国同一になっております
●官報公告は地域に関係無く同じ紙面での掲載になります(地域ごとの公告はありません)
●当社は国立印刷局と官報販売・官報公告申込に関する取次店契約を結んでおります
●官報での国家試験合格者発表
官報での国家試験合格者発表

官報公告のお申込　公告掲載に必要な料金は掲載料のみです。原稿作成・官報送付等の費用は無料です

公告は原稿を作成いただいた後、下記のいずれかでお申込みいただくことになります。
WEB（SSL暗号化通信対応済）から送信・メール送信・FAX送信・郵送

  • 法定広告の申込
  • 決算広告の申込
  • 決算広告必須の法定広告

★各種公告の掲載紙面一覧 　公告送付メールアドレス office@kanpo-ad.com　日程等のご照会TEL 078-341-0637 　官報公告等掲載約款

重要！　官報公告掲載料金の改定について（2025年4月1日公告掲載分から）　新公告料金一覧　　　新旧料金比較

重要！　官報発行サイト（内閣府）への切り替えに向けた試験配信について（令和７年３月15日～３月31日）（国立印刷局）
　　　　※電子官報の試験運用に伴うインターネット版官報の変更点等が記載されております。
              例）　ドメインの変更、電子署名の署名者の変更、プライバシー配慮対象記事の具体例　など
★決算公告 　3月31日15時締切⇒4月14日以降掲載可能  （掲載料に新料金が適用されます）
★法定公告(合併公告等)と決算公告の同時掲載　 3月31日15時締切⇒4月14日以降掲載可能 （掲載料に新料金が適用されます）
★本紙掲載 法定公告 　3月31日15時締切⇒4月7日以降掲載可能（掲載料に新料金が適用されます）
★号外掲載 法定公告 　3月31日15時締切⇒4月14日以降掲載可能 （掲載料に新料金が適用されます）
※上記以前の掲載日⇒原稿を送付いただければ、国立印刷局に確認の上、掲載の可否を連絡いたします
※申込公告校了後の内容訂正について
★解散公告について　各種法人の解散公告申込　根拠条文・掲載回数一覧
★「所有者不明土地（建物）管理人」・「管理不全土地（建物）管理人」・「不在者財産管理人」・「相続財産管理人」が掲載する供託公告（2023年4月1日）
重要！　インターネット版官報が登記添付書面として認められました（2023年1月27日以降は直近90日間無料閲覧可能）

■2025年5月30日・2025年6月1日を効力発生日とする場合の最終日程
合併公告・資本金の額の減少公告・吸収分割公告・新設分割公告・組織変更公告等の最終日程について
(※公告満了日⇒日祝をはずしております)

●5月30日(金)
4月28日(月)掲載⇒4月29日公告起算日⇒5月28日(水)公告満了日⇒5月29日から効力発生日設定可能
・決算公告＋法定公告は4月14日15時が、法定公告のみは4月21日15時が申込締切日です。

●6月1日(日)
4月30日(水)掲載⇒5月1日公告起算日⇒5月31日(土)公告満了日⇒6月1日から効力発生日設定可能
・決算公告＋法定公告は4月15日15時が、法定公告のみは4月22日15時てが申込締切日です。

●新設分割・新設合併は法務局で登記をすることにより、効力が発生します。

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決算公告

官報購入について

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 ●官報（冊子）は2025年3月31日で廃止されます　
  　2025年4月1日から、官報（電子）が正本になり、インターネットで閲覧することになります。　
  　官報の電子化について（内閣府）　　　チラシ（内閣府）
　　現在の官報（冊子）⇒官報に記録された事項を記載した書面となり、正本ではなくなります。　
  　冊子の名称⇒官報掲載事項記載書面（2025年4月）に変更されます。

●官報情報検索サービス仕様変更について（重要）
  　2025年4月より「日付検索＋記事検索　月額2,200円（税込）」のみになります。
  　2025年3月15日より「裁判所公告等プライバシー配慮が必要な記事」に閲覧制限がかけられます。
　   ・日付検索
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　　     テキストデータ⇒提供を制限されます。
　　 ・記事検索
　　     ＰＤＦデータ及びテキストデータ⇒記事検索の対象から除外されます。
　　 除外記事については、官報の発行に関する内閣府令第18条に基づき、「当該記事を掲載する所管省庁」が判断します。
 　　変更の詳細について　新しい「官報情報検索サービス」に向けた提供内容等の変更（国立印刷局）

 

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